災害時などの緊急事態に備えるために政府が保有する「備蓄米」。この米は確かに税金で購入されており、農家からの買い取りによって備蓄されています。ところが、いざ市場に放出される際には1袋あたり2,000円前後で販売され、しかも消費税も課税されています。「なぜ既に税金で買われた米に再度お金がかかるのか？」と疑問に思う人も少なくありません。本記事ではその構造と背景をわかりやすく解説します。
備蓄米の仕組みと流通の流れ
備蓄米とは、農林水産省などが「食料安全保障」の観点から確保している米のことです。これは市場の供給が不足したときや災害時に迅速に供給できるよう、平時から一定量を保有しておく制度です。
購入原資には税金が使われていますが、その後は一定の期間で入れ替え（ローリング）が必要となります。この入れ替え時に古くなった備蓄米は「古米」として民間に放出され、流通業者や加工業者が引き取るのが一般的です。
販売価格に利益や税金が上乗せされる理由
備蓄米が放出される段階で、農林水産省は入札を行い、民間の事業者が落札する形になります。この時点でその米は「政府の所有物」から「民間事業者の商品」になります。
事業者が販売を行う際には当然、人件費・保管料・輸送コスト・パッケージ代などの経費がかかるため、販売価格にはそれらが上乗せされます。さらに利益も含まれているため、購入者が支払う価格は2,000円前後になるのです。これは市場原理に則った自然なプロセスです。
税金で購入したものに税金を課すのはおかしい？
一見すると、「税金で買った米をまた課税して売るのは二重取りでは？」と思えますが、民間に所有権が移った時点で商品としての扱いになるため、通常の消費と同じく消費税が課されます。これは備蓄米に限らず、他の官公庁物品の払い下げ品でも同様の処理がされています。
たとえば、国が払い下げた中古車を業者が販売する場合にも、消費税はかかります。備蓄米もこのルールに準じているだけで、特別な扱いを受けているわけではありません。
備蓄米の売却益はどこに行くのか？
備蓄米の放出価格と販売価格の差額、つまり「利益」の部分は、基本的に落札した事業者のものになります。政府はあくまで公正な入札を行い、物資の更新と費用回収を目的としているため、営利を追求しているわけではありません。
ただし、売却益に関しては企業ごとの戦略で異なり、価格を抑えて薄利多売する業者もあれば、付加価値（高級パッケージやブランディング）をつけて販売価格を上げる業者もいます。
消費者が意識すべきポイント
消費者としては、「備蓄米＝無料」や「格安で当然」と誤解しないことが大切です。流通の過程でかかるコストや、商品として再加工されることもあるため、一定の価格が付くのは自然なことです。
また、備蓄米の購入を通じて災害への備えやフードロス削減にも貢献できる側面があるため、価格だけでなくその価値にも注目しましょう。
まとめ：備蓄米の価格には理由がある
備蓄米は税金で調達されますが、販売時点では民間商品となり、流通・販売・利益確保といったプロセスを経て消費者の手に届きます。そのため販売価格にはコストや利益、消費税が含まれるのは自然なことであり、透明性も確保されています。
「なぜ有料なのか」と感じたときは、流通の全体像を知ることで納得できるかもしれません。
コメント