カーシェアカードの不正利用に巻き込まれたら？知らずに使った場合の対処法と法的リスクを解説

カーシェアサービスの普及に伴い、他人のアカウントやカードを使った不正利用が問題になることもあります。中には、知人や同乗者の指示に従って行動した結果、意図せず不正利用に関与してしまったケースも。この記事では、そうした状況に巻き込まれた場合に取るべき対応や、法的な観点からのリスクについて解説します。

知らずに他人のカードを使ってしまった場合の法的立場

刑法上、不正に取得した他人名義のカードで決済を行うことは「窃盗」や「不正利用」に該当する可能性があります。しかし、本人が「他人のカードとは知らなかった」場合、その故意がないことから刑事責任を免れる余地があります。

ただし、「知らなかった」と言っても、その状況や背景によっては過失が問われることも。たとえば「カーシェア車に戻る」という説明が不自然であると気づくべきだったと判断されることもあります。

問題が発覚した場合は、早急な行動が重要です。以下のステップを踏みましょう。

特に自発的に行動し、誠実な姿勢を示すことで、警察・企業側の印象も変わります。

損害の全額弁済や自首は、「情状酌量」として扱われることが多く、起訴猶予になる可能性もあります。たとえば、過去には同様の事例で「弁済＋謝罪」により書類送検はされたものの、不起訴処分となった例があります。

ただし、これは「完全に善意であった」「積極的に解決しようとした」場合に限られ、共犯性があると認定されれば当然、刑事処分を受けることもあり得ます。

知人が過去にも同様の行為を繰り返していた場合、その人物は明確な「常習犯」として扱われます。その場合、知人に対する処分が重くなるだけでなく、一緒に行動したあなたにも疑念が向けられる可能性が高いです。

実際、共犯者としての関与を疑われないためには、被害企業や警察に対して早期に通報し、状況を詳細に説明することが有効です。

ある20代の男性は、友人から受け取ったカードでガソリンを給油した後、それがレンタカーに設置された法人カードであると発覚。本人は故意を否定し、警察に連絡して事情説明と返金を行ったことで不起訴処分となりました。

このように、初動の対応と誠意ある姿勢が処分に大きく影響します。

カーシェアカードの不正利用に知らずに巻き込まれた場合、早急な行動と真摯な対応が何より重要です。「知らなかった」では済まされない場面もありますが、被害者への謝罪や弁済、自主的な報告によって、誠意を示すことで大きなトラブルを避けられることがあります。

もし同じようなケースに心当たりがある方は、早めに警察または弁護士に相談し、誤解を生まないよう行動しましょう。