傷病手当金を受け取る場合の国民健康保険・年金・住民税の減免制度の活用方法

退職後の生活を支える制度として傷病手当金がありますが、同時に国民健康保険や国民年金、住民税の負担も増えることがあります。この記事では、傷病手当金を受給している場合に利用できる減免制度について詳しく解説します。

傷病手当金とは？収入として扱われる？

傷病手当金は健康保険から支給される非課税所得です。つまり、所得税や住民税の課税対象にはなりません。そのため、前年の所得がゼロまたは低い場合、各種減免申請の対象となる可能性があります。

ただし、支給額が大きい場合でも「所得」としてカウントされないため、各種公的支援の審査では前年の給与所得などが基準になります。

国民健康保険料は所得に応じて決まります。前年の所得が少ない場合は、市区町村の窓口で減免申請を行うことができます。以下のケースでは特に対象になりやすいです。

必要な書類は各自治体で異なりますが、退職証明書や傷病手当金の支給決定通知書、前年の源泉徴収票などが求められます。

国民年金にも保険料免除制度や納付猶予制度があります。以下のいずれかに該当する人が申請できます。

免除が承認されると、将来の年金受給資格期間に加算され、全額免除や一部免除でも一定割合の年金が支給されます。

住民税は前年の所得を基に算定されるため、傷病手当金を受け取っていても前年に所得があれば課税されます。しかし、急激な収入減少がある場合や失業時には、市区町村によって減免や分割納付の相談が可能です。

申請には前年の所得を証明する書類や、現在の収入状況、生活状況などを記載した書類が必要です。減免ではなく「徴収猶予」や「減額」になることもあります。

傷病手当金の明細や支給決定通知書は、減免申請時に重要な書類となります。あらかじめコピーを取り、提出できるよう準備しておきましょう。

また、窓口では「非課税であっても生活が苦しい」という点を明確に伝えることが重要です。自治体職員は収入証明だけでなく、生活状況を聞き取ったうえで対応してくれます。

傷病手当金は課税されないため、各種減免制度を受けやすい立場にあります。国民健康保険・国民年金・住民税それぞれで個別に申請が必要ですが、早めに行動することで大きな負担軽減につながります。困ったときは、自治体の生活支援課や社会保険労務士への相談も検討してみましょう。