派遣社員として働いていると、契約と契約の間に空白期間が生じたり、社会保険や扶養の手続きについて不安になることがあります。特に同じ派遣会社で職場が変わった場合、「社会保険はどうなる？」「扶養に戻れる？」「税金は高くなる？」といった疑問が生じやすいものです。本記事では、派遣社員が契約切替を行う際に注意すべき税金・保険関連のポイントをわかりやすく解説します。
派遣契約の切れ目と社会保険の扱い
社会保険（健康保険・厚生年金）は、契約期間が終了した時点でいったん脱退となります。次の現場での勤務が始まるまでにブランクがある場合、その期間は保険未加入状態になります。
たとえば4月1日〜5月1日で契約終了し、次の就業が5月19日からであれば、5月2日〜18日までは保険未加入となるため、その間に扶養に戻る必要がある可能性があります。扶養に戻るには、被扶養者届を提出し、健康保険組合や協会けんぽの認定を受ける必要があります。
扶養に戻らないまま就業した場合の税務上の注意点
扶養に戻っていない、かつ年末調整で扶養控除等申告書を提出していない場合、給与は「乙欄」扱いで高めの所得税が源泉徴収されることになります。
乙欄とは、年末調整や扶養申告をしていない人に対する税率で、甲欄に比べて税額が大きくなりやすいのが特徴です。このため、何も手続きをしていない状態で給与を受け取ると、「なんでこんなに税金が引かれているの？」という事態が発生しやすくなります。
短期間の契約変更でも必要な書類と提出のタイミング
同じ派遣元であっても、契約の切り替えが発生した場合は、新たに「扶養控除等申告書」を提出する必要があります。これは、年初に提出した書類が新契約に引き継がれない可能性があるためです。
また、社会保険の再加入手続きも同時に行われるため、健康保険証の発行が遅れることがあります。この間の医療費は一時的に自己負担し、あとから保険証発行後に払い戻し手続きをするケースもあります。
現場が変わっても派遣元が同じなら税務情報も継続する？
実は多くの派遣元では、契約が切れても「同一事業所」であるとみなし、年末調整や所得税の管理は通算して処理するケースが多くあります。ただし、これは派遣元の運用ポリシーによるため、必ず人事担当に確認するのがベストです。
提出すべき書類（扶養控除申告書、保険加入書類など）を求められていない場合でも、自主的に提出の意思を伝えることで、乙欄扱いを回避し、適切な税額で処理してもらえる可能性があります。
まとめ：契約の空白と手続きを軽視しない
契約の空白期間が短期間であっても、社会保険や所得税、扶養控除の取り扱いに違いが出るため、手続きの確認と申告書の提出は必須です。給与明細を見て「あれ？」とならないためにも、早めに派遣元の担当者に以下の2点を確認しましょう。
- 社会保険の再加入と保険証の発行スケジュール
- 扶養控除等申告書の再提出の必要性
これらの確認と対応を怠らなければ、税金の過剰徴収や保険未加入のトラブルを防ぐことができます。
コメント