学生バイトの扶養内ルールをわかりやすく解説！103万と130万の違いとは？

学生アルバイトでよく話題になる「扶養内で働くべきか？」という問題。特に年収103万円・130万円という2つの数字が混乱のもとになりがちです。本記事では、学生バイトが知っておくべき所得税・住民税・社会保険の違いをわかりやすく整理し、安心してバイトできる知識をお届けします。

まず知っておくべき「扶養」の2種類

一口に「扶養」といっても、実は2種類あります。一つは税金の扶養（所得税・住民税）、もう一つは社会保険の扶養（健康保険・年金）です。この2つは適用基準が違うので、それぞれのラインを理解することが大切です。

税金の扶養： 年収103万円を超えると、親の扶養控除がなくなり、税金負担が増える可能性あり。
社会保険の扶養： 年収130万円を超えると、親の健康保険から外れ、自分で国保・年金に加入する必要が出てきます。

年収が103万円以下であれば、学生本人の所得税は非課税、かつ親の所得税における扶養控除も維持されます。超えると学生本人が税金を支払う可能性があり、親の負担も増えるかもしれません。

ただし、年末調整や確定申告で「勤労学生控除」（27万円）が適用されると、実質130万円までは非課税となる場合があります。これは学生にとって大きなメリットです。

年収130万円を超えると、今度は社会保険（健康保険と年金）で扶養から外れるリスクが出てきます。この場合、自分で国民健康保険や国民年金に加入し、保険料を払う必要があり、月額2万円以上の出費になることも。

たとえば、年収が135万円になった場合、税金の負担だけでなく社会保険料もかかるため、手取りが減少する「損益分岐点」に達します。

今回のケースのように、年収81万円ならどちらの基準にも達していません。所得税も住民税も基本的には非課税で、社会保険の扶養からも外れません。

ただし、住民税は所得が100万円前後になると一部課税される自治体もあるため、注意が必要です。念のため自治体の税務課で確認しておくと安心です。

学生が扶養内で安心して働くには、103万円（税金）と130万円（社会保険）の基準を理解することが大切です。現在の年収が81万円であれば、両方の扶養内に収まっており、心配はほぼ不要です。

今後収入が増えそうな場合は、年収の見込みと支出を見比べて、計画的にバイトを調整しましょう。少しの意識で将来の手取りが変わってきます。