国民健康保険料を一括納付後に世帯主が亡くなった場合、返金はされるのか？制度と手続きの実態を解説

国民健康保険料は原則として1年間分を一括で納付することが可能ですが、納付後に被保険者である世帯主が亡くなった場合、その未経過分について返金されるのか気になる方も多いでしょう。この記事では、国民健康保険制度の仕組みを踏まえながら、返金の可否やその手続きについて詳しく解説します。

国民健康保険料は「月割」で計算される

国民健康保険料は基本的に「月単位」で課される税金の一種であり、支払い方が一括であっても、サービスの提供は月ごとに行われます。つまり、すでに支払った金額のうち、死亡後の月については保険の適用がなくなるため、理屈上は返金の対象となることがあります。

例えば4月から翌年3月までの保険料を6月に一括納付し、9月に世帯主が亡くなった場合、10月以降の分については「未経過分」として返金対象となる可能性があります。

返金の有無や手続き方法は、市区町村の国保担当窓口によって異なる場合がありますが、一般的には「還付申請」が必要です。死亡届を出すことで自治体側が把握し、対象者に「保険料還付のお知らせ」が送られてくることがあります。

還付を受けるには、相続人または届出人が市区町村の窓口にて手続きを行う必要があります。その際、本人確認書類や通帳、印鑑などが求められることが一般的です。

返金の対象となるのはあくまで「未経過月分」であり、すでに使用された月（死亡月以前）は対象外です。また、自治体によっては自動的に還付されるケースもありますが、申請が必要な場合も多いため注意が必要です。

一部の自治体では、世帯に引き続き被保険者がいる場合（例えば配偶者など）、そのまま保険料が引き継がれて相殺される形になることもあり、この場合は実質的な返金は発生しません。

返金対象になるかどうか不明な場合は、住民票のある市区町村の「国民健康保険担当課」に確認を取りましょう。死亡届の提出と同時に、保険関連の案内を受け取れることも多いです。

また、市役所のホームページで「国民健康保険料還付死亡」などのキーワードで検索すると、該当の手続きページが見つかることもあります。

国民健康保険料を一括納付した後に世帯主が亡くなった場合、未経過分は原則として返金される可能性があります。ただし、その扱いは自治体ごとに異なるため、必ず各市区町村の窓口に確認を取ることが大切です。申請を怠ると返金が受けられないこともあるため、早めの手続きと相談が重要です。