社会保険の定時改定・随時改定とは？派遣社員が押さえておきたい変更時のポイント

社会保険に加入している方にとって、標準報酬月額の見直しは保険料に直結する重要なポイントです。特に派遣社員のように勤務先や賃金形態が変動しやすい立場では、定時改定・随時改定の仕組みを理解しておくことで、負担を最小限に抑えることが可能です。

定時改定とは？毎年の見直しタイミング

定時改定とは、毎年7月に実施される標準報酬月額の見直しのことです。対象となるのは、4月・5月・6月の3か月間に支払われた給与の平均額です。この3か月間を「算定基礎期間」といい、勤務日数が17日以上ある月が対象となります。

たとえば、5月に就業日数が17日に満たない場合、その月は算定対象外となり、4月・6月の2か月分で平均を取る、または条件によって定時改定自体が見送られる場合もあります。

随時改定は、賃金に大きな変動があったときに行われる保険料の見直しです。具体的には、固定的賃金（基本給や通勤手当など）に変更があり、その結果、標準報酬月額が2等級以上変わった場合に適用されます。

改定の対象となるのは、変更月を含めた3か月間の報酬平均で、すべての月に17日以上勤務している必要があります。その後、4か月目から新しい標準報酬月額が適用されます。

質問者のケースに当てはめてみましょう。

この場合、5月の就業日数が17日未満であるため、定時改定の対象月にはカウントされません。そのため、定時改定は6月（勤務17日以上）を含めて、条件により判断されます。

一方で6月から月給制への切り替えという固定的賃金の変更があるため、随時改定の対象となる可能性があります。6月・7月・8月の平均報酬を基に、9月から改定されるケースが一般的です。

定時改定と随時改定が同時期に該当する場合、基本的には定時改定が優先されます。しかし、随時改定の条件に早く該当した場合は、定時改定を待たずに保険料が変更になる可能性もあります。企業の人事担当者や社会保険労務士に確認を取ると安心です。

勤務日数のカウントや、固定的賃金の変更があるかどうかは、給与明細や就業契約書をチェックすることで確認できます。また、社会保険の改定に関するタイミングは会社側で処理されるため、自ら人事部門に確認しておくとトラブルを防げます。

不明点がある場合は、日本年金機構の公式サイトや年金事務所に直接問い合わせるのも有効です。

定時改定は4〜6月の平均給与をもとに毎年7月に見直され、随時改定は賃金が変動した場合に行われます。就業日数が17日未満だと対象外になる点や、固定的賃金の変更があった場合の3か月ルールなどを把握しておくことが重要です。

派遣社員で勤務先や給与体系が変わる場合には、社会保険料の改定に関わる条件を確認し、必要があれば早めに会社側に相談しておきましょう。