国民健康保険の保険料は誰の所得に基づく？世帯主と加入者の関係をわかりやすく解説

就業状況の変化や婚約など生活スタイルが変わるタイミングで気になるのが、国民健康保険の保険料。とくに世帯主が別で暮らしている場合や、収入に大きな差があるカップルにとって、誰の収入が保険料に影響するのかは大きな関心事です。この記事では、世帯主と国民健康保険料の関係についてわかりやすく解説します。

国民健康保険料は「世帯単位」で決まる

国民健康保険は、原則として「世帯単位」で課されます。つまり、世帯主が誰かに関係なく、同じ世帯に属している人全員の前年所得に基づいて保険料が決まります。

たとえば、婚約者を世帯主にして自分がその世帯に入った場合、自分の所得（たとえ現在は無職でも前年の470万円）が保険料の算出に含まれます。

世帯主の収入そのものは、世帯内の被保険者に収入がなければ意味がありますが、被保険者本人に所得がある場合は本人の所得が保険料に直接影響します。

今回のケースでは、婚約者の年収は100〜130万円と少ない一方で、あなたの前年収入が470万円あるため、たとえ世帯主が婚約者であっても保険料は高くなる可能性があります。

現在のように世帯主を別々にしていれば、国民健康保険の保険料は各人の所得に基づいて算出されます。あなたが単独世帯の世帯主であり加入者である場合、あなたの所得だけが反映されます。

たとえ同居していても、住民票上の世帯が別であれば、それぞれの保険料は独立して計算されます。

注意したいのは、保険料はあくまで「前年の所得」に基づいて計算されるという点です。たとえ5月から無職になったとしても、前年の所得が470万円であれば、それをベースに保険料が設定されます。

ただし、今後収入が大きく下がることが確定している場合は、自治体によっては「所得減少の申請」を行うことで、保険料の軽減や減額が認められることがあります。

国民健康保険には、社会保険のような「扶養」という概念がありません。たとえ婚約者が世帯主で、あなたがその世帯に入っても、あなた自身が被保険者である限り、あなたの所得に基づいて保険料が決まります。

そのため、婚約者の所得が低くても、保険料に与える影響は限定的です。

国民健康保険料は世帯構成に左右されるように見えて、実際は個人の所得に基づいて計算されます。世帯主を変更しても保険料が劇的に下がるわけではありません。収入が大きく減った場合は、自治体の窓口で「減額申請」が可能か確認し、現実的な支払いができるよう手続きを進めることをおすすめします。