パートと副業で年収130万円超えたらどうなる？健康保険・確定申告・雇用保険の基礎知識まとめ

近年、パート勤務に加えて副業を始める人が増えています。そうなると気になるのが、年間収入が130万円を超えたときの社会保険や税金の扱いです。この記事では、年収130万円を超える場合に発生する「国民健康保険の加入要否」「会社の雇用保険加入」「確定申告義務」などについて、わかりやすく整理して解説します。

年間130万円を超えると「扶養」から外れる？

まず重要なのは、年間収入が130万円を超えると、配偶者などの「健康保険の扶養」から外れる可能性があるということです。130万円を超えた段階で、社会保険の被扶養者の要件を満たさなくなるため、健康保険と年金は自分で加入・支払いする必要が出てきます。

たとえば夫の健康保険に扶養されていた妻が、パート＋副業で年収130万円を超えた場合、その時点で扶養から外れる可能性が高くなります。

勤務先のパートタイムでも、一定条件を満たせば会社の健康保険や厚生年金に加入できます。2022年以降、加入対象が拡大されており、以下の条件を満たすと加入義務が生じます。

これらに当てはまると、自動的に「第2号被保険者」として健康保険・厚生年金に加入し、保険証も会社経由で交付されます。

パートに加えて副業を行っている場合、副業で得た収入によっては確定申告が必要になります。基本的な目安は次の通りです。

たとえば、パートでの年収が108万円、副業（フリマ販売やライター等）で年収25万円であれば、合計133万円となり、確定申告が必要となります。

副業がメインで社会保険に加入していない、またはパート先でも社会保険加入条件を満たさない場合は、自分で「国民健康保険」への加入が必要になります。

扶養を外れたけれど、いずれの勤務先でも社会保険に加入していない場合やフリーランスとしての活動が中心の場合、住民票のある市区町村にて国民健康保険に加入し、保険料を支払う義務が発生します。

雇用保険は、週20時間以上勤務し、31日以上雇用見込みがあると加入対象になります。雇用保険に加入すると、万が一の失業時に「失業給付金（基本手当）」が受けられる他、教育訓練給付制度なども活用できます。

加入した場合は、雇用保険番号が付与され、保険料は給与から天引きされます。保険証とは異なり、雇用保険に関しては紙の証明書ではなく、手続きベースで管理されます。

年収が130万円を超えると、社会保険や税務上の扱いが大きく変わってきます。ポイントは以下の通りです。

まずは自身の勤務条件を確認し、どの保険制度が該当するかを把握しましょう。必要に応じて、勤務先の総務・人事担当や税理士、市町村の窓口に相談することもおすすめです。