キャバクラで高収入を得ている方にとって、毎月の「天引き」だけで税金の処理が終わっていると思っている人は少なくありません。しかし、年収が一定以上になると、確定申告が義務になるケースがあります。この記事では、キャバクラ勤務の方がよく抱える税金に関する疑問を解消し、安心して働けるように解説していきます。
キャバクラ勤務と給与形態の違いを知ろう
キャバクラなどの水商売では、給与所得として雇われている場合と、個人事業主（業務委託）として報酬を受け取っている場合があります。源泉徴収されているからといって、必ずしも会社員と同じ扱いになるとは限りません。
雇用契約がない、勤務日数や時間が自由に選べるなどの場合は、税務署側からも個人事業主と見なされる可能性が高いです。
源泉徴収されていても確定申告が必要なケース
月収100万円で年間1,200万円となると、所得税や住民税の課税対象として非常に高くなります。仮に給与として10万円ずつ源泉徴収されていても、それが適切な税額とは限りません。
年間の所得が2,000万円以下でも、副業がある・年末調整を受けていない・源泉徴収だけでは税額が不足しているといった場合には、確定申告が必要です。
確定申告の目的は「不足分の納税」だけじゃない
意外と知られていませんが、確定申告をすることで払いすぎた税金が戻ってくる（還付）こともあります。例えば、交通費や衣装代、美容費など仕事に関わる支出を「必要経費」として計上すれば、課税所得が減り、税金が軽減される可能性があります。
また、住民税にも影響するため、確定申告をしないと、後から追徴課税されるリスクもあります。
キャバ嬢に多い経費として認められる例
- ドレス・衣装代
- ヘアメイク代
- 指名客との同伴での飲食代
- 名刺やLINE用スマホ代
こうした経費を適切に帳簿へ記録し、確定申告の際に提出すれば節税が可能です。
確定申告をしなかった場合のペナルティ
「源泉徴収されているから大丈夫」と思って確定申告を怠ると、無申告加算税・延滞税・重加算税といったペナルティが課されることがあります。場合によっては調査対象となり、過去数年分にさかのぼって追徴課税されることもあります。
こうしたトラブルを避けるためにも、自身の所得と納税状況をしっかりと把握することが大切です。
税理士や無料相談を活用しよう
確定申告の内容が複雑で不安な場合は、国税庁の確定申告書等作成コーナーや、地域の税務署・税理士会が開催する無料相談会を利用するのがおすすめです。
特にキャバクラ勤務の方は、税務署も理解している業種であるため、正直に相談すれば問題解決に向けたアドバイスを受けやすいです。
まとめ：月収が多いなら必ず一度は税務を見直そう
キャバクラ勤務で月100万円以上の収入がある場合、源泉徴収だけでは納税義務を果たしていない可能性があります。確定申告は義務であると同時に、経費計上や税還付のチャンスでもあります。納税トラブルを避け、安心して働くためにも、自分の働き方と税の関係を今一度見直してみましょう。
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