パートで働く主婦の方にとって、「収入を増やしたら世帯の国民健康保険料が上がるのでは？」という不安はとても現実的です。特に、扶養内で働きたいと考えている方にとっては、収入の上限と保険料への影響を正しく理解することが大切です。この記事では、国民健康保険制度における世帯単位の課税や、扶養との関係について詳しく解説します。
国民健康保険は「世帯単位」で保険料が決まる
国民健康保険の保険料は、加入者個人ごとに算出されるのではなく、原則として「世帯単位」で課されます。世帯主の所得に加えて、同じ保険に加入している家族全員の所得を合算して保険料が決まるため、配偶者（妻）がパート収入を得ると、その分保険料が上がる可能性があります。
たとえば、夫が世帯主で国保に加入し、妻もその扶養として同じ保険に加入している場合、妻の所得が増えると、その世帯の保険料の算定基準に加算されます。
どれくらいの収入までなら保険料に影響しにくいのか
市区町村によって異なりますが、多くの自治体では「基礎控除後の所得」が一定額を超えると国保の保険料に加算される仕組みです。基礎控除は48万円なので、これを超える所得があると、国保の所得割が加算対象になります。
年収ベースでおおむね100万円（所得換算で52万円程度）を超えると保険料に影響が出る可能性があると考えておくと良いでしょう。
129万円以下の壁とは何か？他の制度との関係
質問で挙げられていた「129万円以下」は、配偶者控除や社会保険の扶養範囲と関係があります。
- 103万円以下：配偶者控除が満額適用
- 106万円・130万円：社会保険の扶養ライン
- 129万円：一部の自治体で均等割や所得割に影響が出るライン
ただし、これらは所得税・住民税・社会保険・国保それぞれでルールが異なるため、129万円＝安全な上限というわけではありません。
自分で保険料を払うのと世帯加入を続けるのと、どちらが得？
仮に妻の収入が増えて世帯の国保保険料が上がったとしても、トータルで見れば収入が増える分プラスになることがほとんどです。ですが、妻が個人で社会保険に加入するようになると、扶養から外れ、保険料が自分の負担になります。この場合は収入と保険料の差額をよく計算する必要があります。
世帯主の国保に加入を続けたままパート収入を得る場合は、保険料の増加額とパート収入のバランスを見て、働き方を検討するのがおすすめです。
具体例でシミュレーションしてみよう
例1：妻の年収が90万円程度 → 所得が42万円で基礎控除48万円以下。国保の所得割には影響なし。
例2：妻の年収が120万円程度 → 所得が約72万円で基礎控除を超える。保険料の所得割が加算され、世帯の国保負担が増える可能性あり。
例3：妻の年収が140万円を超えた場合 → 社会保険の扶養からも外れ、自分で保険料と年金を払う必要がある。
まとめ：無理のない働き方と制度理解が鍵
国民健康保険は世帯単位で保険料が決まるため、妻のパート収入があると影響が出ることはあります。しかし、必ずしも129万円という金額が明確なラインではなく、実際には基礎控除や自治体の算定方式により変動します。働き方の計画を立てる際は、自治体の国保課に問い合わせるのが確実です。収入と保険料のバランスを考慮し、自分たちに合った働き方を選びましょう。
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