会社を退職すると健康保険や年金などの社会保障制度への対応が必要になります。特に健康保険の切り替えは見落としがちで、放置すると医療費が高額になるリスクも。この記事では、会社を辞めたあとに必要な国民健康保険の加入手続きとその注意点について解説します。
退職後の健康保険はどうなる？
会社を退職すると、退職日の翌日からは会社の健康保険（社会保険）から自動的に外れることになります。つまり、5月30日に退職した場合、5月31日からは無保険状態となるため、何らかの健康保険に加入しなければなりません。
このまま何も手続きしないと、医療機関を利用した際に全額自己負担となってしまうため、早めの加入手続きが必要です。
選べる健康保険の2つの選択肢
退職後に選べる健康保険には主に2つあります。1つ目は国民健康保険、2つ目は会社の健康保険の任意継続です。
- 国民健康保険：市区町村の窓口で手続き。加入資格があれば誰でも加入可能。
- 任意継続被保険者制度：会社の健康保険を最長2年まで継続可能。退職日までに2ヶ月以上加入していたことが条件。
任意継続は会社の健康保険組合に申請する必要がありますが、退職から20日以内に手続きしないと失効します。
国民健康保険に加入する流れ
任意継続を選ばず国民健康保険に加入する場合は、住民登録のある市区町村の役所で手続きを行います。
必要な持ち物の例。
- 退職日が記載された離職票や退職証明書
- 本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）
- 印鑑（自治体による）
原則、退職日の翌日（今回の例では5月31日）を資格取得日として扱うため、遡って保険料が請求されることになります。
年金と健康保険は別の制度
国民年金と国民健康保険は別制度です。5月31日に国民年金の加入手続きを行っていても、それだけでは健康保険には加入したことになりません。
多くの人がこの点で誤解しがちですが、それぞれ別に手続きが必要です。役所に行く際には、年金と保険の両方について確認するのがおすすめです。
無保険期間が生じた場合のリスク
健康保険に未加入の状態で病気やケガをすると、医療費が全額自己負担になります。たとえば3万円の治療費がそのまま請求されることもあります。
また、保険に後から加入しても、無保険期間中の医療費はさかのぼってカバーされないこともあるため注意が必要です。
まとめ：退職したら健康保険の切り替えも忘れずに
会社を退職すると健康保険から自動的に外れるため、国民健康保険または任意継続のどちらかに加入する必要があります。国民年金だけの手続きでは不十分であり、健康保険に関してもきちんと手続きしなければ医療費の全額負担や未納のリスクが生じます。
安心して生活するためにも、退職後の社会保険手続きは計画的に進めましょう。
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