会社が市県民税を納めているか確認する方法とは？自分の納税状況を知るための具体的な手順

市県民税（住民税）は給与所得者にとって見えにくい税金の一つですが、会社が代行して納付している場合がほとんどです。しかし、「本当に会社が納付しているのか？」「自分の住民税は支払われているのか？」と不安になることもあるでしょう。この記事では、その確認方法をわかりやすく解説します。

市県民税（住民税）の仕組みと納付方法

会社員の住民税は、基本的に「特別徴収」という方法で会社が給与から天引きし、本人に代わって市区町村へ納付します。これは法律で義務付けられており、原則すべての会社が対象です。

一方、自営業や退職後の人は「普通徴収」となり、自分で納付書を使って納税します。

最も確実な方法は、住んでいる自治体（市役所や区役所）の「市民税課」や「税務課」などで住民税の納税証明書または課税証明書を取得することです。

証明書には、「給与から特別徴収されている」旨が記載されており、会社が正しく納付していればその履歴が確認できます。

オンライン申請に対応している自治体もあります。マイナポータル経由で電子申請できる場合もあるため、お住まいの自治体の公式サイトを確認しましょう。

一部の小規模企業や、事務処理が不完全な会社では、住民税の特別徴収を怠っている場合もあります。その場合、本人に「普通徴収」の納付書が届く可能性があります。

また、会社が天引きしているにもかかわらず自治体に納付していない「着服」などの悪質な例も過去には報道されています。

給与明細に「住民税」または「市町村民税・県民税」の項目が記載されていれば、天引きが行われていることが確認できます。

ただし、記載されていても必ず納付されているとは限らないため、安心のためには自治体での確認も併せて行うのが望ましいです。

住民税が会社を通じて正しく納付されているかは、給与明細や自治体の課税・納税証明書で確認することができます。不安があるなら最寄りの役所に行って相談することが、納税トラブルの早期発見につながります。

税金は将来の社会保障や行政サービスにも関わる重要な仕組みです。自分の納税状況は定期的にチェックしておくことをおすすめします。