ひとり親で住民税が課税された理由とは？市民税・県民税の通知が届いたときの確認ポイント

シングルマザーとして扶養しているお子さんがいるにもかかわらず、市民税・県民税（住民税）の納税通知書が届いて驚かれた方も多いのではないでしょうか。本記事では、ひとり親でも課税される場合の仕組みや確認すべきポイント、そしてどこに問い合わせればよいかについてわかりやすく解説します。

住民税の非課税条件とは？

住民税が非課税となるかどうかは、前年の所得や世帯構成、扶養の状況などによって決まります。ひとり親の場合、一定の所得要件を満たせば住民税が非課税になる制度がありますが、適用されるためには「ひとり親控除」が正しく申告されていることが必要です。

令和2年度からは、婚姻歴に関わらず、一定の条件を満たすひとり親すべてに控除が適用されるようになっていますが、勤務先が正しく申告していない場合や、年末調整時に提出漏れがあると適用されません。

お子さんを扶養に入れている場合でも、勤務先に「扶養控除申告書」を提出していないと、控除が適用されずに住民税が課税されることがあります。

会社での年末調整時に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出しているか、今一度確認してみましょう。未提出の場合は、勤務先の給与担当者に確認し、不備があれば訂正を依頼することが重要です。

市民税・県民税の納税通知書には、「所得控除」の項目に「ひとり親控除」や「扶養控除」が明記されています。これが記載されていない場合、控除が適用されていないと考えられます。

通知書の中の「課税所得金額」や「税額計算の内訳」などの欄を確認し、不明な点があれば自治体の税務課に直接問い合わせてみましょう。

ひとり親控除や扶養控除が適切に適用されていない場合、まずは会社の総務や人事担当に問い合わせるのが基本です。年末調整で誤りがあった場合は、修正申告や源泉徴収票の訂正が可能です。

そのうえで、通知書を発行した自治体（住民票がある市役所・区役所）の「市民税課」「税務課」に問い合わせれば、具体的な課税内容や控除の有無について教えてもらえます。電話や窓口での相談も可能で、必要書類を持参すれば再計算してもらえるケースもあります。

もし、ひとり親控除や扶養控除が漏れていたことが判明した場合には、「住民税の更正の請求」を行うことができます。これは、過去5年以内であれば遡って税額の見直しを求めることができる制度です。

申請には、扶養関係を証明できる書類（住民票の写し、源泉徴収票など）や、勤務先からの修正後の源泉徴収票が必要になる場合があります。詳しくは自治体の税務窓口に相談しましょう。

ひとり親世帯でも、正しく控除申請がされていないと住民税が課税されてしまう可能性があります。まずは勤務先で年末調整の控除内容を確認し、不備がなければ市役所の税務担当に問い合わせて課税内容の詳細をチェックしましょう。

制度を正しく活用し、必要な手続きを漏れなく行うことで、本来受けられる支援をしっかり受けられるようにしておきたいものです。