副業を始めたばかりの方が疑問に思うのが「経費の範囲」や「申告の要不要」です。特にスマホアプリやネットを活用した副業の場合、通信費などをどこまで経費にしていいのか悩む方は多いでしょう。この記事では、経費の判断や確定申告の基準について、初心者にもわかりやすく解説します。
副業にかかる経費は自分で判断して良いの？
基本的に、副業で使用した支出は本人が合理的に判断して経費として計上できます。税務署に事前に「経費にしたい」と申請する必要はありません。
例えば、スマホを副業でも使っている場合、その利用割合に応じて通信費の一部を経費にすることが可能です。プライベートと兼用であっても「副業に必要な分」を合理的に按分すればOKです。
通信費の具体的な按分方法とは？
通信費が年間8万円かかっていて、副業に3割程度使用している場合、8万円 × 30％ = 2万4千円が経費として計上可能な目安です。
明確なルールはありませんが、日々の使い方や副業の内容に基づいた説明ができることが大切です。副業の作業時間や使用アプリの内容を記録しておくと、税務調査でも根拠として役立ちます。
副業の所得が20万円以下なら申告は不要？
会社員など給与所得者の場合、副業所得が年間20万円以下なら確定申告は不要（住民税の申告は別途必要）とされています。
たとえば、副業収入が25万円で経費が8万円なら、差し引き所得は17万円。この場合、原則として確定申告は不要です。
ただし、以下の注意点があります。
- 年末調整されていない副業収入がある場合は住民税の申告が必要
- 医療費控除やふるさと納税などで申告する場合は、他の所得も含めて記載が必要
経費にするために領収書や記録は必要？
確定申告の際に経費として主張するためには、証拠が重要です。以下を日常的に記録しましょう。
- レシートや請求書の保管
- スマホの明細・利用履歴
- 副業関連の活動記録（日付・時間・内容など）
特に通信費など按分が必要な経費は、業務使用とプライベート利用の割合を示せる根拠を残すことがポイントです。
税務署から否認されないために気をつけること
副業の経費を主張する場合、「業務に必要であること」を自ら説明できるようにしておくことが大切です。
曖昧な按分や常識から逸脱した経費（家賃の全額、家族のスマホ代など）を計上すると、税務調査で否認される可能性があります。
安心して副業を継続するためには、適正な記録と説明可能な管理が信頼につながります。
まとめ：副業の経費は自己判断でOKだが根拠が重要
副業にかかった通信費などは、合理的な範囲で自分の判断で経費にすることができます。ただし、証拠や利用実態を記録しておくことが大切です。20万円以下の所得であれば申告が不要なケースもありますが、住民税などへの影響や他の控除との関係もあるため、必要に応じて税理士や専門家へ相談するのも安心です。
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