都民共済の脱退と組合員資格の関係｜メリット・デメリットをわかりやすく解説

共済保険に加入している方にとって、契約の見直しや解約を検討するタイミングは誰にでも訪れるものです。今回は「都民共済」の生命共済に加入している方が、解約後に自動的に脱退となるのか、そして組合員であり続けることのメリットやデメリットについて詳しく解説します。

都民共済の組合員資格と共済契約の関係

都民共済における組合員資格は、共済契約の加入者であることが条件です。つまり、すべての共済契約を解約した場合は、自動的に組合員資格を喪失し、脱退扱いとなります。

たとえば生命共済しか加入しておらず、それを解約すると、他の契約がない限り自動的に組合員ではなくなります。

都民共済では、共済契約を一つも持っていない場合、組合員であり続けることは制度上できません。そのため、組合員でいたい場合は、何らかの共済商品を契約し続ける必要があります。

例として、生命共済を解約しても「入院保障型」など他の共済に加入していれば、引き続き組合員資格は保持されます。

・割戻金の受取資格：共済では毎年の決算後に「割戻金」が発生し、加入者に分配されます。組合員でなければ受け取れません。

・加入優先：共済商品への加入や契約変更の際、既存組合員は手続きがスムーズです。

・特典・情報提供：組合員向けに情報冊子や健康情報が届く場合もあります。

・保険料の継続負担：当然ながら、共済商品を維持するには月々の保険料を支払う必要があります。

・保障内容が限定的：共済は安価な反面、民間保険に比べて補償内容が簡素な場合があります。

・途中加入制限：一度脱退すると、再加入時に年齢や健康状態により加入できないこともあります。

たとえば、ある30代の方が都民共済の生命共済（月1,000円）に加入していましたが、別の民間保険へ乗り換えるために解約。その後、入院保障型共済（月500円）にだけ入り直して割戻金の恩恵を受け続けている、という例もあります。

逆に、40代の方が共済を完全に解約し、組合員を脱退したものの、その後高血圧になってしまい、再加入を断られたというケースもありました。

都民共済では、すべての共済契約を解約すれば自動的に組合員資格も喪失します。組合員でいることには割戻金などのメリットもありますが、保険料負担や保障内容の限界もあるため、自分のライフスタイルや保険の目的に照らして慎重に判断することが重要です。