会社を退職した後、健康保険の切り替えは速やかに行うべき重要な手続きの一つです。会社員時代に加入していた社会保険は、退職と同時に資格を失うため、国民健康保険への加入を忘れると医療費が全額自己負担になる恐れもあります。ここでは、国民健康保険への切り替えのタイミングや必要書類、よくある疑問について解説します。
退職後の国民健康保険の手続きはいつまでに？
退職したら、原則として退職日の翌日から14日以内に国民健康保険の手続きを行う必要があります。この期間内に住民票のある市区町村の役所で申請します。
仮に14日を過ぎた場合でも加入は可能ですが、加入日は原則として退職翌日に遡って適用されるため、手続きが遅れると未加入期間中の医療費が全額自己負担となる可能性があるので注意が必要です。
退職後に届く書類と準備すべきもの
退職後、元の勤務先から「健康保険資格喪失証明書」が郵送または直接交付されます。これは、新たに国民健康保険に加入する際の必要書類の一つです。
役所での手続きに必要な主な書類は以下の通りです。
- 健康保険資格喪失証明書
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
- マイナンバー（通知カードや個人番号カード）
- 印鑑（必要な自治体もあります）
- 離職票や退職証明書（求められる場合もあり）
会社によっては退職日から数日以内に証明書を発行することもありますが、遅れてしまうケースもあるため、必要に応じて催促するのも一つの手です。
国民健康保険と任意継続の違い
退職後の健康保険にはもう一つの選択肢、「任意継続被保険者制度」があります。これは、条件を満たせば会社員時代と同じ保険に2年間まで継続して加入できる制度です。
比較すると以下のような違いがあります。
| 項目 | 国民健康保険 | 任意継続 |
|---|---|---|
| 加入手続き先 | 市区町村役所 | 前職の保険組合または協会けんぽ |
| 保険料の決まり方 | 前年所得・家族人数などで決定 | 標準報酬月額に基づき固定 |
| 扶養家族 | 扶養制度なし | 扶養あり |
たとえば、前年の所得が少ない場合は、国民健康保険の方が保険料が安くなる傾向にあります。一方、扶養家族が多い人は任意継続の方が割安になることもあります。
切り替えを怠るとどうなる？
健康保険の切り替え手続きを怠ると、退職翌日からの医療費が10割自己負担になります。また、手続きが遅れても加入日はさかのぼるため、後日保険料をまとめて支払わなければならなくなるケースもあります。
さらに、国民年金への切り替え手続きも必要です。こちらも14日以内に年金事務所で手続きを行うようにしましょう。
まとめ：退職後は速やかに手続きしよう
退職後の国民健康保険の手続きは、遅れることで医療費や保険料に関して不利益を受ける可能性があります。会社から届く「健康保険資格喪失証明書」を受け取ったら、できるだけ早めに市区町村の役所で手続きを済ませましょう。また、自分にとってどちらが有利かを検討したうえで、任意継続と国民健康保険のどちらを選ぶかを判断することが大切です。
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