再婚後も国保を継続したい場合の保険料の仕組みと注意点｜世帯収入と国民健康保険料の関係を解説

再婚後も会社に知られずに国民健康保険（国保）を継続したいと考える方にとって、「保険料はどのように決まるのか？」は大きな関心事です。無職であっても、世帯全体の所得によって保険料が決定される可能性があるため、仕組みを正しく理解しておくことが重要です。

国民健康保険料は誰の所得で決まるのか？

国民健康保険料は、世帯主を基準に世帯全体の所得で算定されます。たとえ加入者本人が無職でも、世帯主が高所得である場合、保険料は高くなるケースがあります。

例として、再婚相手が会社員で年収500万円、加入者自身が無収入という場合でも、加入者が世帯主でなければ再婚相手の所得も保険料算定に反映されることになります。

市町村によっては「世帯主の所得」「世帯全体の合算所得」によって保険料を算出しており、住民票上の「世帯主」として誰が登録されているかで保険料の扱いが異なる場合があります。

たとえば、あなたが世帯主のままで再婚相手と住民票上の世帯を別にすれば、再婚相手の所得が影響しない場合もありますが、保険者（市区町村）によって判断が異なるため、事前に確認が必要です。

意図的に住民票上の世帯を分ける「世帯分離」により、配偶者の収入を国保保険料に反映させないようにすることも可能です。ただし、制度の趣旨から外れる行為とみなされるリスクもあるため、慎重に行動する必要があります。

市役所に理由を尋ねられた際、正当性がないと判断されると、分離が認められないこともあります。また、将来的な介護保険料や各種控除にも影響するため、安易な手続きは避けましょう。

国保の保険料は、主に以下の3つの要素で構成されています。

たとえ無収入であっても、均等割と平等割は最低限発生します。所得割は収入ゼロであればかかりませんが、世帯収入が加味される場合は別です。

会社の健康保険に扶養として入ると、保険料はゼロで済みます。一方、国保に加入し続ける場合、たとえ無収入でも最低限の保険料がかかり、所得によっては大きくなることも。

また、国保は保険証の切り替えや窓口手続きが多く、将来の出産手当金や傷病手当金の制度が利用できないといった制限もあるため、長期的な視点での比較が重要です。

無職でも国保の保険料はゼロにならないことが多く、再婚後は配偶者の所得や世帯構成が影響します。住民票の世帯主や世帯分離の有無も大きな判断材料となるため、加入している市町村の窓口で具体的な見積りや相談を行うことをおすすめします。

保険料を抑えたいからといって制度の趣旨に反した対策を取るのではなく、長期的な生活設計や社会保障制度を総合的に見て判断することが大切です。