年収800万円を超えると本当に税金で損をするのか？家族の年収との関係も含めて解説

「年収800万円を超えると損をする」という話を耳にしたことがある方は多いのではないでしょうか。これは一部正しく、一部は誤解に基づくものです。本記事では、年収800万円を境にした税金の考え方や、家族の収入との関係について詳しく解説します。

「年収800万円を超えると損」は本当か？

まず前提として、日本の所得税は累進課税制度です。つまり、年収が増えれば増えるほど税率が上がる仕組みです。ただし、所得が増えた分だけに高い税率がかかるので、「稼げば稼ぐほど手取りが減る」ということはありません。

たとえば、年収799万円の人と801万円の人で手取りを比較すると、確かに手取りの増加がごくわずかになることはありますが、年収を上げたことで「損をする」という表現は正確ではありません。

年収800万円で影響がある主な制度

実際に「800万円の壁」と言われる理由には、以下のような制度が関係しています。

• 高校授業料無償化の対象外になる（年収910万円未満の世帯が対象）
• 児童手当の減額または廃止（所得制限限度額を超えると一律5,000円に）
• 配偶者控除・配偶者特別控除の縮小

これらの制度では「世帯合算の所得」や「扶養人数」によって制限がかかるため、年収が上がることで手当や控除が減少し、実質的に手取りが目減りするように感じる場合もあります。

税金はあくまで「個人単位」で課税される

所得税や住民税は、個人ごとに課税されるのが原則です。つまり、「家族全員の総年収を合算して税率が決まる」ことはありません。

たとえば、夫が年収800万円、妻が年収200万円の場合、それぞれに対して所得税が課税されます。ただし、住民税や国の一部手当制度では、世帯年収（合算所得）をもとに判定するケースがあります。

手取りを減らさないための対策

年収が上がると各種控除や給付金の対象から外れる可能性がありますが、手取りを減らさないための工夫もあります。

• iDeCoやふるさと納税など、控除制度をフル活用する
• 年収アップ時には保険や扶養の見直しをする
• 住宅ローン控除や医療費控除などを積極的に活用

特に所得控除を使えば、実質的な課税所得を下げて手取りを増やすことが可能です。

具体例：年収800万円の人の税負担と手取り

以下は、配偶者と子1人の3人家族で夫が年収800万円の場合の例です。

同条件で年収850万円に増えた場合、税負担は増えますが、手取りも増加します。損をすることはありません。

まとめ

「年収800万円を超えると損」という話は、一部の手当や制度に影響が出ることを指しており、税金の仕組みそのものが損を生むわけではありません。税金は個人単位で課税され、家族全体の年収を合算して税率が上がることはありません。制度の仕組みを理解し、控除や節税策を活用することで、手取りを最大化することが可能です。