扶養控除や配偶者控除の基準として知られる「103万円の壁」。政府がこの制度の見直しを進めており、「来年から変更になる」との情報も出回っています。では実際に変更が適用されるのはいつからなのか？今年の収入にはどう影響するのか？この記事ではその点を詳しく解説します。
そもそも「103万円の壁」とは何か
「103万円の壁」とは、配偶者がパート・アルバイトなどで得られる年収が103万円以下であれば、所得税が非課税になるという基準です。また、配偶者控除を受ける側（主たる所得者）にとっても、配偶者の年収が103万円以下なら控除の満額38万円（所得税）を受けられるという制度上の壁でもあります。
この103万円の基準は、配偶者本人の「所得税非課税」基準であり、社会保険（健康保険・厚生年金）の「扶養」基準とは異なる点にも注意が必要です。
2025年からの変更点とは？
政府は、少子高齢化と人手不足対策の一環として「配偶者手当」や「扶養控除」の見直しを2025年から段階的に進める予定です。ただし、現時点（2024年）で確定している変更は、2025年以降の適用とされています。
たとえば、「配偶者控除の上限を引き上げる」「103万円の壁を撤廃する」といった案が議論されていますが、これらはすべて「2025年以降の収入」に対して適用される見込みです。
今年（2024年）の収入には影響するのか？
2024年中の収入に関しては、現行制度（103万円の壁）が適用されます。そのため、今年の段階では年収103万円を超えると本人に所得税がかかり、配偶者控除にも影響が出る可能性があります。
よって、「今年のうちに稼いだ方が得か？」という判断は誤りであり、むしろ2024年中に収入を抑えることで扶養の範囲を維持できる可能性があります。
2025年以降の収入はどう計画すべきか
仮に制度が見直されて「壁」が緩和または撤廃されるとすれば、2025年以降は年収を増やしても配偶者控除が受けられる可能性が出てきます。その場合、これまで収入を抑えていた方も、来年以降は積極的に働くメリットが大きくなるといえるでしょう。
たとえば、現行制度下で年収100万円に抑えていた人が、2025年には年収150万円まで働けるようになれば、家庭全体の手取り収入が増加することが期待できます。
制度変更前後での働き方の比較例
2024年（現行）
・年収103万円以内 → 扶養内、所得税なし、控除満額
・年収104万円以上 → 所得税が発生、配偶者控除が減額
2025年（見直し後）※予測
・年収130万円でも扶養控除に影響しない（可能性）
・配偶者手当なども年収150万円まで対応（検討中）
まとめ
「103万円の壁」の見直しは2025年以降の収入に対して適用される見込みで、今年（2024年）の収入には変更の影響はありません。そのため、今年のうちに稼いだ方が得という考え方ではなく、今は従来どおり103万円の基準を守った働き方を意識するのが無難です。制度改正の正式決定を待ちながら、来年以降の収入計画を立てていきましょう。
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