築年数が古い家屋にお住まいの方にとって、火災保険や地震保険の継続加入は悩ましい問題です。保険料が高騰している昨今、万一の備えとして入っておくべきか、リスクを見極めて外すべきか――判断は簡単ではありません。この記事では、特に築40年以上の物件を所有する方に向けて、火災・地震保険の必要性を多角的に解説します。
火災・地震保険の基本的な役割とは
火災保険は火事や風水害などによる損害を補償する保険であり、地震保険は火災保険のオプションとして地震・噴火・津波による被害をカバーします。自然災害が多い日本では、これらの保険は生活再建のための“最後の砦”とされています。
特に地震保険は「公的な補助制度」の側面もあり、加入率も年々上昇しています。2023年時点で全国平均の加入率は約65％に達しました。
築年数が古い家は加入できる？
築40年、築70年といった古い住宅でも火災保険の加入自体は可能です。ただし保険会社によっては、建物の状態によっては引き受けを断るケースもあり、特に地震保険の加入には制限がかかることがあります。
例えば、「耐震等級1以下の住宅」では、保険料が割高になったり、地震保険の付帯ができなかったりする場合があります。5年前に加入できていたとしても、現在は同じ条件で継続できるとは限りません。
保険料が高騰している理由
近年、保険料が値上がりしている背景には以下のような要因があります：
- 大規模な自然災害（台風・地震・豪雨）の頻発
- 再保険市場の価格高騰
- 築年数の経過によるリスク増大
特に築古住宅は「全損」のリスクが高いと見なされるため、保険料も割高に設定されがちです。
保険をやめるか続けるかの判断基準
加入を継続するか否かを考える際は、次のような観点が参考になります。
- 経済的余力があり、保険料を無理なく支払えるか
- 周辺地域の災害リスク（ハザードマップ）は高いか
- 建物の資産価値が高く、損害時の修繕費が高額になるか
「これまで災害がなかった」ことは大きな安心材料ですが、あくまで「これまで」の話です。保険は将来の不確実性に備えるものである以上、リスク評価は慎重に行うべきです。
心理的な不安とどう向き合うか
一度保険に入ってしまうと「辞めた瞬間に何か起きるのでは」と不安になるのは自然な心理です。これは「確率の錯覚」によるもので、冷静なリスク評価と向き合うことが必要です。
一つの対策として、建物に対する保険と家財の保険を分けて検討する方法もあります。予算に応じて必要な保障だけを残すという判断も有効です。
まとめ：保険はリスクと価値観のバランスで考える
築年数の古い住宅でも火災・地震保険への加入は可能ですが、保険料の高騰や引受制限に注意が必要です。保険の必要性は立地、財政状況、心理的安心感など様々な要素で決まります。
「辞めると何か起きそう」と感じるのは自然な感覚ですが、その不安もリスク評価の一部です。納得できる形でリスクと安心のバランスを取ることが、最良の判断に繋がります。
コメント