社会保険加入者の健康診断は義務？会社の対応と労基への相談の正しい手順

働くうえで自身の健康管理は非常に重要です。特に社会保険に加入している労働者には、事業者側が行うべき健康診断の義務があります。しかし、現実にはこの制度が十分に機能していない職場も存在します。この記事では、労働者の健康診断に関する義務と対応の方法をわかりやすく解説します。

社会保険加入と健康診断の関係

社会保険（健康保険・厚生年金）に加入している労働者であれば、会社は原則として労働安全衛生法に基づき、年1回の定期健康診断を実施する義務があります。これは30歳未満であっても同様で、「30歳以上だけが対象」というのは誤った情報です。

労働安全衛生規則第44条には、「常時使用する労働者には定期に医師による健康診断を行うこと」と明記されています。対象となるのは正社員だけでなく、一定条件を満たす契約社員やアルバイトも含まれます。

健康診断は会社が実施すべきものであり、費用も事業者負担が原則です。「自腹で払って領収書で清算」などの対応は本来あるべき姿ではなく、労働者にとって経済的負担を強いることになります。

厚生労働省のガイドラインでも「定期健康診断は会社の義務であり、費用も会社が負担すべき」とされています。例外的に費用を労働者が先払いし、後で会社が全額補填する場合もありますが、頻繁であれば問題です。

健康診断を長期間受けていないと、自身の健康状態の把握が困難になります。また、過労や疾病に関する労災申請や訴訟時に不利になることもあります。企業にとっても「診断実施義務違反」で是正勧告を受けるリスクがあります。

例えば、過去に労働基準監督署が定期健康診断未実施の会社に対し、改善命令や立入調査を実施した事例も報告されています。

一度労働基準監督署に相談したが改善が見られない場合、再度相談の記録を残して継続的に通報することが重要です。また、労働基準関係情報メール窓口などを活用し、匿名での通報も可能です。

その際、時系列や事実関係（日時・担当者の発言など）を具体的に記録して提出することで、調査のきっかけになりやすくなります。相談時は「定期健康診断義務違反の疑いがある」と明確に伝えることが大切です。

今すぐ受診が難しい場合は、市区町村が実施する住民向けの健康診断などを一時的に活用するのも一つの手です。また、診断結果は将来の保険申請や医療対応にも役立つため、記録を保管しておくと安心です。

加えて、職場内で他の社員にも確認を取り、同様の問題があれば「集団で相談する」ことで改善が進みやすくなります。

社会保険に加入している限り、定期健康診断は全社員が受けるべきものであり、年齢に関係はありません。会社がその義務を果たしていない場合、労基署に粘り強く相談し、正しい対応を求めることが必要です。

体と権利の両方を守るために、正確な知識と行動をもって対処していきましょう。