離婚後の国民健康保険の支払い義務とは？元配偶者分の請求が届いた場合の対処法

離婚後、元配偶者の国民健康保険料の請求書が届いて驚いた経験はありませんか？離婚後の健康保険に関する手続きは複雑になりがちで、手続きミスや情報の更新漏れによって、思わぬトラブルに発展することがあります。この記事では、離婚後に元配偶者の保険料請求が届いた場合の対処法について解説します。

国民健康保険の保険料は世帯主単位で請求される

国民健康保険料は、世帯ごとに計算され、世帯主に対して請求されます。つまり、たとえ元配偶者であっても、離婚前の保険料未納分がある場合、その時点の世帯主であった人のもとに請求が届く可能性があります。

例えば、離婚前に夫が世帯主で、妻も同じ世帯に属していた場合、その世帯にかかる保険料は夫にまとめて請求されます。離婚後に情報が更新されていなかったり、未納期間があった場合、旧世帯主宛てに請求が来ることがあります。

「随時1期」とは？どの期間の保険料かを確認

督促状に記載されている「随時1期」とは、通常の納期とは異なる追加的な請求や遅延分の支払いを意味します。まずは市区町村の担当窓口に問い合わせて、「随時1期」がどの時点の保険料を指すのかを確認することが重要です。

確認の結果、それが離婚後の元夫のみに関係する保険料であれば、あなたが支払う義務はありません。逆に、離婚前の未納分で、あなたがその時点で世帯主だった場合は、状況によって支払い義務が生じる可能性があります。

支払い義務の有無と世帯主の関係

保険料の支払い義務があるかどうかは、「誰がその時点での世帯主だったか」に大きく関係します。世帯主であった場合、たとえ自分自身がその保険料の対象でなくても、請求対象となる可能性があります。

一方で、元夫が世帯主であり、あなたが扶養のような形で加入していた場合、その後の未納分にあなたが責任を負うことはありません。市区町村に状況を伝え、文書で支払い義務の有無を明確にしておくと安心です。

元配偶者の保険料督促が届いた場合の対処方法

• まずは自治体の保険課に連絡し、督促状の内容を確認する。

• 該当する期間の世帯構成や世帯主の情報を確認する。

• 支払い義務がないことが判明した場合は、証拠として書面で回答をもらう。

• 今後の誤送付を防ぐため、住民票や世帯変更の手続きが済んでいるか確認する。

まとめ

国民健康保険の請求は世帯単位で行われるため、離婚後であっても過去の未納分に関して督促状が届くことがあります。まずは冷静にその請求の対象期間と内容を確認し、支払い義務があるかを判断しましょう。多くの場合、元配偶者の分についての支払い義務はありません。自治体の窓口に相談し、状況を明確にしておくことが重要です。