手取り50万円で子育ては無理？東京共働き夫婦のリアルな家計戦略

東京都心で共働き世帯として生活しながら将来に備える――それは理想的なようでいて、実際にはギリギリの綱渡りであることも少なくありません。特に、リモートワーク不可で出勤マスト、さらに将来の不確実性を見据えてNISAを活用している20代夫婦にとって、「子育ては本当に可能なのか？」という疑問は切実です。

東京共働き世帯の家計モデル：手取り50万円の内訳

まずは、手取り50万円の内訳から見ていきましょう。以下のような家計配分をしている家庭は少なくありません。

この支出で月50万円はほぼ消え、子ども関連の支出（保育料、教育費、ベビー用品など）を加える余地は確かに少ないように見えます。

東京で子どもを育てる場合、最も大きな固定費は保育園代です。認可保育園に入れたとしても、世帯年収によっては月3～7万円がかかることもあります。さらに、オムツ代やミルク代、洋服や医療費など、月平均で5万～10万円の支出増が想定されます。

つまり、手取り50万円のままで子どもを持つと、月5～10万円の新たな支出が加わることになります。これはNISAやお小遣いの削減が前提となるラインです。

現代の若年世代にとって、老後不安は切実です。だからこそ「今のうちにNISA満額！」という戦略は合理的。ただし、家計のキャパシティを超えてまで投資を続けるのは本末転倒にもなりかねません。

子育て期間は一時的に投資額を抑え、その分を生活費に回すといった柔軟な戦略も現実的な対応策です。たとえば、NISA月20万円を一時的に10万円にし、その分を子育て費に充当する方法があります。

実際に同様の状況にあるAさん夫婦（共働き・都内勤務）は、出産を機に以下のような対策を講じました。

これにより、月10万円ほどの育児関連支出を捻出しつつ、現預金やボーナスで大きな出費に備えるという体制を構築しました。

子どもがいる・いないに関わらず、家計は年単位で変化します。保育園→小学校、成長に伴う支出増、収入増や転職などライフステージに応じた見直しが必要です。

家計簿アプリやシミュレーションツールを使って、毎年1回は家計バランスを棚卸しして、投資・貯蓄・消費の比率を最適化することが重要です。

東京で共働き、手取り50万円。確かに厳しさはありますが、戦略と柔軟性があれば不可能ではありません。大切なのは「今の最適解」に固執せず、ライフイベントに応じて家計の配分を調整すること。NISAも子育ても、うまく両立するためには“期間限定の優先順位”という考え方が有効です。