45歳で公務員共済に加入し、生命保険・医療保険・がん保険などを更新型で契約している方の中には、「毎年保険料が上がる」「退職後も高いまま掛け捨て」といった疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。この記事では、更新型共済保険の特徴を整理しながら、退職後も含めた保険の最適な見直し方法について解説します。
更新型の保険はなぜ保険料が上がるのか
共済の掛け金（保険料）は年齢とともに上がる仕組みになっています。これは、年齢が高くなるほど病気や死亡リスクが上昇し、給付金支払いの確率が高まるためです。
たとえば、40代後半から50代になると保険料は年間数万円単位で上昇し、60代では月額1万円を超えることもあります。保険に“入っている安心感”があっても、実際に使わないまま高い掛け金を払い続けると「もったいない」と感じるのは自然です。
共済の魅力と限界を理解しよう
公務員共済には以下のようなメリットがあります。
- 団体契約による比較的安価な保険料
- 加入や保障内容の手続きが簡単
- 保障内容がシンプルでわかりやすい
一方で、次のようなデメリットもあります。
- 更新型のため保険料が将来どんどん上がる
- 保障が一生続くわけではなく、年齢制限がある
- 満期返戻金なし＝掛け捨て
このため、特に退職後も継続するかどうかは、保険料の負担感や老後の収入・生活費とのバランスを考えて慎重に判断する必要があります。
退職後も安心できる保障の考え方
退職後も保険に入り続ける場合、次のような方針が考えられます。
- 医療費は貯蓄でカバー：高額療養費制度を活用し、医療費リスクは備えられる
- がん保障は民間の終身保険で補完：終身タイプなら更新不要で老後も安心
- 必要最小限の保障を残す：掛け金を抑えて保障の質を高める
たとえば、医療費の自己負担が月10万円を超えない場合がほとんどのため、貯蓄や年金で十分対応できる場合もあります。
掛け捨ては損？コスパの観点で考える
「掛け捨て＝損」という考え方は半分正解で、半分誤解です。損か得かよりも、“万が一の時に必要な保障を適正コストで得ているか”が重要です。
実際にがんや入院の際に100万円以上の医療費や治療費を自己負担した方にとっては、保険金が心強い支えになります。無駄にならない保険の選び方をすることで、「安心料」としての価値があるのです。
まとめ：公務員共済の保険は定期的に見直すことが大切
・更新型で保険料が上がり続けるなら、退職後の負担増に備え、見直しは必須。
・保障内容が現在の生活環境や家族構成と合っているかをチェック。
・「貯蓄でカバーできる医療費」と「保険で備えるべきリスク」を切り分けよう。
・必要に応じて、終身保険や民間のシンプルな商品を併用するのも一手。
掛け捨てであっても、“何も起きなかった安心”にお金を払っていたと前向きに捉えつつ、定期的な見直しでより良い保障を設計していきましょう。
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