「扶養の範囲内で働いた方が得？」「いっそ扶養を外れてしっかり稼ぐべき？」——パートやWワークをしている方の間でよく話題になる疑問です。特に年収が130万円を超えるかどうかのタイミングは、社会保険や税金面での境目になるため、損得をしっかり理解しておくことが大切です。本記事では、2024年度の最新制度をふまえ、どのような働き方が家計にとって有利かをわかりやすく解説します。
年収103万円と130万円の壁とは？
パート勤務の方が「扶養内で働く」と言う場合、主に2つの壁が意識されます。
- 103万円の壁：所得税が発生するかどうかの基準
- 130万円の壁：夫の社会保険の扶養に入れるかどうかの基準
年収が103万円を超えると所得税の課税対象となり、130万円を超えると原則として夫の扶養から外れ、自身で国民健康保険・国民年金に加入する必要が出てきます。
現在の年収見込みで扶養はどうなる？
質問の内容によれば、今年度の月収が13〜15万円ということなので、年収ベースでは156〜180万円程度になる見込みです。この金額だと、確実に130万円を超えるため、夫の社会保険の扶養から外れることになります。
ただし、パート先が社会保険に加入しておらず、ご自身での社保加入要件（週20時間以上、年収106万円以上など）も満たしていない場合、国保と国民年金への個人加入が必要です。
扶養を外れると実際にどれくらいの負担がある？
東京都在住で年収160万円前後の方が扶養を外れた場合、概算で次のような負担が発生します。
| 項目 | 年間負担額（目安） |
|---|---|
| 国民健康保険 | 約20〜25万円 |
| 国民年金 | 約20万円（定額） |
| 所得税・住民税 | 約5〜10万円 |
合計で年間50万円前後の負担となることもあるため、「年収160万円だから手元に多く残る」とは限りません。
働き損になるケースと回避方法
よく言われる「働き損」とは、年収を少し上げた結果、保険料や税金の負担が増え、手取りが逆に減ってしまう状態を指します。たとえば年収130万円と160万円では、30万円の差に対して約20万円の社会保険料が発生するため、実質の手取り差がわずか数万円になることも。
こうした働き損を回避するには、以下のような選択肢があります。
- 年収130万円未満に調整して扶養内に収める
- 年収180万円以上を目指して、社会保険料を払っても手取りが増えるようにする
- 将来の年金や保障を重視し、社会保険加入を前提に働く
「少しだけ働くか、しっかり働くか」の2択で考えるのが得策です。
今のうちに働くメリットも大きい
自身で国保・国民年金を払うのは負担に感じますが、将来的な年金額の増加や健康保険の自由度などの面で得られるメリットもあります。
また、今後扶養制度の改正やインフレによる保険料増加の可能性もあるため、「今のうちにできるだけ働いておく」という選択も合理的です。
まとめ：扶養か自立かは年収と将来像で選ぼう
年収130万円を超えるかどうかは、パートやWワークの主婦にとって非常に重要な分岐点です。短期的な手取りだけでなく、将来的な年金、健康保険の安心感、自身のキャリアや収入の伸びしろを考慮して判断することが大切です。
一時的に負担が増えても、「働き損」とは限らないケースも多いため、迷ったらファイナンシャルプランナーや社労士に相談し、家計と働き方のバランスを最適化しましょう。
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