社会保険から国民健康保険への切り替え手続きと注意点｜受給資格証・減額措置・再就職時の対応まで解説

会社を退職し、配偶者の社会保険扶養から外れたあと、失業給付を受けるにあたり必要となるのが「国民健康保険（国保）」への切り替えです。本記事では、労災終了後の国保への切り替えの流れや、保険証の交付時期、失業時の保険料減額制度（コード33）に関する知識、再就職時の脱退手続きについても解説します。

社会保険の扶養から外れたら、まずやるべきこと

会社を退職し、配偶者の健康保険扶養に入っていた場合でも、失業給付の受給が始まると自動的に扶養から外れる必要があります。そのため、保険証は速やかに配偶者の会社へ返却しましょう。

その後、「受給資格者証の写し（雇用保険受給資格証）」を持って市区町村の役所へ行き、国保の加入手続きを行います。この証明書はハローワークで失業保険の申請時にもらえるものです。

市役所で国民健康保険に加入するには、以下の書類を持参します。

加入は原則として「扶養から外れた日」に遡って行われます。加入が遅れると未加入期間の保険料も一括請求される可能性があるため、早めの手続きが安心です。

保険証は手続き当日に交付される自治体もありますが、多くの場合は1週間前後で郵送されることが一般的です。

ただし、急ぎで必要な場合はその旨を窓口で伝えることで、一時的な仮保険証（交付証明書）を即日発行してくれる場合があります。

「雇用保険受給資格者証」に「コード33」と記載されている方は、特例措置として国民健康保険料の軽減対象となります。

これは「退職により収入が減少した失業者に対する保険料減額制度」で、前年の給与所得を30/100として算定することで、大幅に保険料が軽減されます。

市区町村によっては別途申請が必要な場合もあるため、申請時に「減額申請をしたい」と伝えるとスムーズです。

国保に加入したあとすぐに再就職した場合、勤務先で新たに社会保険に加入することになります。この場合、国保の脱退（喪失）手続きを市区町村役所に届け出る必要があります。

脱退時には以下の書類が必要になります。

脱退手続きを忘れると二重加入状態となり、不要な国保保険料が発生してしまうため、就職後速やかに手続きを行うことが重要です。

失業給付の受給に伴い、社会保険扶養から外れたらすぐに国民健康保険へ加入手続きが必要です。保険証は通常1週間以内に届き、コード33が記載された受給資格者証があれば保険料の減額対象となります。

再就職した際は社会保険への加入と同時に、国保の脱退手続きも必ず行いましょう。トラブルを防ぐためにも、各手続きのタイミングを逃さず行動することが大切です。