40代からのパート勤務と扶養の関係｜年収の壁と扶養の損得を徹底解説

配偶者がパートで働き始めると、「扶養から外れるかどうか」が気になる方も多いでしょう。特に40代以降のライフプランを考える中で、働き方と扶養の関係は家計に大きく影響します。この記事では、扶養から外れる基準や、扶養内と外のメリット・デメリットについてわかりやすく解説します。

扶養とは？社会保険と税金で基準が異なる

扶養には2つの種類があります。社会保険上の扶養と税法上の扶養です。前者は健康保険や年金保険料の免除に関係し、後者は配偶者控除などの節税効果に影響します。

この2つはよく混同されがちですが、基準や影響が異なるため、それぞれ理解しておくことが大切です。

社会保険上の扶養から外れる年収の目安

社会保険の扶養においては、配偶者が年収130万円未満（パート先の労働時間などの条件によっては106万円）であれば、夫の扶養内に入ることができます。

具体的には、週の労働時間が20時間未満であること、年収が130万円未満であること、雇用保険に加入していないことなどが条件です。

130万円以上の年収になると、自分で健康保険・厚生年金に加入する必要があります。

税法上の扶養から外れる年収の目安

税法上の扶養（配偶者控除・配偶者特別控除）は年収103万円が基準です。年収103万円以下であれば、配偶者控除が適用され、ご主人の課税所得が軽減されます。

103万円を超えた場合でも、201万円までは段階的に配偶者特別控除が適用されるため、急激に損をすることはありません。

扶養内と扶養外、それぞれのメリットとデメリット

40代以降は、今後の年金受給額を意識する時期にもなります。将来的にフルタイムへ移行したい場合は、早めに扶養を外れて厚生年金に加入する選択肢もあります。

どちらが得？年代別・家庭状況別の考え方

20代・30代の子育て世代であれば、扶養内で家計を安定させる選択も有効です。一方、40代以降になると、老後資金の準備や年金の受給額も視野に入ってきます。

たとえば、年収が130万円を超えて厚生年金に加入することで、老後の年金額が増え、65歳以降の生活資金に安心感が持てるようになります。

子どもが大きくなり教育費が落ち着くタイミングであれば、扶養から外れて働き収入を増やすという選択も現実的です。

まとめ：収入・将来設計に合わせて最適な選択を

扶養から外れるかどうかは、単に「年収」だけでなく、家族のライフプランや老後の資金設計、現在の生活状況によっても大きく変わってきます。

年収103万円・130万円・150万円・201万円などの「年収の壁」を意識しながら、自分たちにとって最適な働き方・扶養の在り方を選びましょう。

不安がある場合は、ファイナンシャルプランナーなど専門家に相談することもおすすめです。