国民年金の減免申請のタイミングと手続きの流れ｜退職後の申請ポイントを詳しく解説

退職後に直面する手続きのひとつが「国民年金の減免申請」です。収入が一時的に下がった際の保険料負担を軽減するための大切な制度ですが、申請のタイミングや対象期間に迷う方も少なくありません。この記事では、年度区切りの仕組みを踏まえながら、減免申請の流れをわかりやすく解説します。

国民年金の減免制度とは？

国民年金保険料の減免制度は、失業や低所得などにより保険料の納付が困難な人のために設けられた仕組みです。全額免除・一部免除・納付猶予など複数の区分があり、前年の所得や失業の有無によって判定されます。

また、失業による特例申請では、前年所得を0円とみなす扱いとなるため、申請によって高い確率で減免が認められます。

国民年金の保険料は、毎年4月〜翌年3月までが1年度の単位です。しかし、減免申請の受付期間は一般に「7月〜翌年6月」で分けられています。これは所得証明の発行タイミングに関係しています。

令和6年度（2024年度）の減免申請では、2023年（令和5年）の所得が基準となり、対象期間は2024年7月〜2025年6月分の保険料です。

退職後すぐに行えるのは、失業による特例申請です。この場合、雇用保険受給資格者証や離職票などを添付し、マイナポータルや市区町村窓口から申請できます。

たとえば、4月21日に退職し、6月5日に雇用保険の手続きが完了した場合、そこから電子申請によって令和6年度分（4月〜6月）について申請が可能になります。ただし、多くの自治体では6月以前の申請は令和5年度扱いとなるため、令和6年度の減免は7月以降にあらためて手続きが必要になることがあります。

令和6年度分（2024年4月〜2025年3月）を申請する場合、まずは4月〜6月分を特例で申請し、7月以降分は別途7月からの申請期間に行うのが通例です。

つまり、2段階の申請が必要になる可能性があるため、役所や年金事務所に確認しながらスケジュールを立てることが大切です。

減免申請には以下の書類が必要です。

電子申請の場合は、マイナポータル上でPDFや画像形式で書類を添付して提出できます。審査には1〜2か月程度かかることが多いため、申請から支払いまでにタイムラグが発生することも考慮しましょう。

国民年金の減免申請は、所得基準や年度区切りのルールがあるため、計画的に手続きを進める必要があります。退職したタイミングによっては、4月〜6月分を先に申請し、7月以降分はあらためて行う必要がある場合もあります。

失業による特例を活用すれば、所得に関係なく減免が認められる可能性も高いため、必要書類をそろえ、早めに対応することが安心につながります。