給与が増えたのに社会保険料が急増？その理由と仕組みを解説

給与が増えたにもかかわらず、社会保険料が大幅に上昇した経験はありませんか？これは、単なる給与の増加だけでなく、保険料の計算方法や制度の仕組みによるものです。本記事では、社会保険料が急増する理由とその背景について詳しく解説します。

社会保険料の計算方法とは？

社会保険料は、主に「標準報酬月額」に基づいて計算されます。標準報酬月額とは、給与や手当などの報酬を一定の幅で区分したもので、健康保険や厚生年金の保険料計算の基礎となります。

例えば、厚生年金保険料は、標準報酬月額に保険料率（18.3％）を掛け、その半分を従業員が負担します。健康保険料も同様に、標準報酬月額に保険料率を掛けて計算されます。

標準報酬月額は、毎年4月から6月の給与を基に決定され、9月から翌年8月まで適用されます。これを「定時決定」と呼びます。また、給与に大きな変動があった場合には、「随時改定」が行われ、標準報酬月額が変更されることがあります。

例えば、昇給や手当の増加により、報酬が2等級以上変動し、かつ3ヶ月連続でその状態が続いた場合、随時改定の対象となります。

給与が増加すると、標準報酬月額の等級が上がり、それに伴い保険料も増加します。特に、標準報酬月額の等級が1つ上がるだけでも、保険料は数千円単位で増加することがあります。

例えば、標準報酬月額が28万円から30万円に上がると、厚生年金保険料の従業員負担分は、約1,830円増加します。健康保険料も同様に増加します。

健康保険料率は、全国健康保険協会（協会けんぽ）や健康保険組合によって異なり、毎年見直されます。また、都道府県ごとに保険料率が異なるため、地域によって保険料に差が生じます。

例えば、東京都の協会けんぽの健康保険料率は9.98％ですが、他の都道府県では異なる場合があります。保険料率の改定により、同じ給与でも保険料が増加することがあります。

給与の増加に伴う社会保険料の急増は、標準報酬月額の等級変更や保険料率の改定など、制度の仕組みによるものです。給与明細を確認し、標準報酬月額や保険料率の変動を把握することで、納得のいく理解が得られるでしょう。