大学生がアルバイトで年収123万円を超えると、所得税や住民税の課税対象になる可能性があります。本記事では、2025年の税制改正を踏まえ、学生が知っておくべき税金や扶養控除のポイントを解説します。
所得税と住民税の課税基準
2025年から、所得税の課税基準が年収123万円に引き上げられます。これは、基礎控除58万円と給与所得控除65万円を合計した金額です。したがって、年収が123万円を超えると所得税が課税される可能性があります。
一方、住民税の課税基準は自治体によって異なりますが、一般的には年収110万円前後から課税されることが多いです。具体的な金額はお住まいの自治体のホームページなどで確認してください。
勤労学生控除の活用
学生がアルバイトで得た収入に対しては、「勤労学生控除」を適用することで、所得税や住民税の負担を軽減できます。勤労学生控除を適用すると、所得税は年収130万円以下、住民税は年収124万円以下であれば課税されません。
例えば、年収130万円の学生が勤労学生控除を適用した場合、所得税は0円、住民税は均等割約5,000円と所得割約6,000円で、合計約11,000円の負担となります。
親の扶養控除への影響
学生の年収が一定額を超えると、親の扶養控除に影響を及ぼす可能性があります。2025年からは、年収123万円を超えても、年収150万円までは「特定親族特別控除」が適用され、親の所得税控除63万円、住民税控除45万円が維持されます。
ただし、年収150万円を超えると、控除額が段階的に減少し、最終的には控除がなくなります。親の税負担が増える可能性があるため、注意が必要です。
社会保険料の負担
年収が130万円を超えると、学生自身が社会保険料を負担する必要が出てきます。これにより、手取り収入が減少する可能性があります。特に、親の健康保険の扶養から外れる場合は、自身で国民健康保険や年金に加入する必要があります。
まとめ
大学生が年収123万円を超えると、所得税や住民税の課税対象となる可能性がありますが、勤労学生控除や特定親族特別控除を適用することで、税負担を軽減できます。ただし、年収が150万円を超えると、親の扶養控除や社会保険料の負担が増える可能性があるため、収入の調整や税制の理解が重要です。
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