大阪府民共済・総合保障型での通院給付金請求のポイントと注意点

共済に加入していると、いざというときのケガや病気に対して給付金を受けられる安心感があります。しかし、実際に給付を受けるには条件や対象範囲を正確に把握しておくことが大切です。今回は「大阪府民共済・総合保障2型」における通院給付金の基本と注意点を解説します。

大阪府民共済総合保障2型の基本的な保障内容

大阪府民共済の「総合保障2型」は、月額1,000円で死亡・入院・手術・通院などに対応した保障がついており、比較的低価格で幅広いカバーを受けられるのが特徴です。

中でも注目されるのが、「事故による通院保障」です。病気による通院は対象外となっており、通院保障が受けられるのはケガ（不慮の事故）の場合に限られます。

大阪府民共済の規約によると、事故によるケガであっても、通院給付金を受け取るには以下のような条件が必要です。

たとえば自宅での転倒による骨折や捻挫などで、医師の診断を受けたうえで、通院が継続して14日以上あれば請求対象になる可能性があります。

注意すべきなのが、「鍼灸整骨院」に関する取り扱いです。大阪府民共済に限らず、多くの共済や保険では、医師の指示なしに鍼灸整骨院へ通った場合、通院給付金の対象になりません。

しかし、医師の紹介状や同意書がある場合、共済側で個別に判断され、対象として認められることもあります。この点は、実際に給付申請を行う前に確認が必要です。

通院給付金の請求には、次のような書類が必要となります。

提出書類や受付期限は変更されることもあるため、大阪府民共済の公式サイトまたはコールセンターで最新情報を確認しましょう。

ここでいう「通院14日以上」とは、「14回以上通院した日数」を意味します。連続していなくても、例えば週2回通って2か月かけて14日通院したケースも対象になる可能性があります。

ただし、複数の医療機関を併用していた場合や途中で治療を中断していた場合などは、通算対象から除外されることもあるので注意が必要です。

大阪府民共済の総合保障2型では、自宅での転倒によるケガで14日以上通院した場合、給付対象となる可能性があります。ただし、鍼灸整骨院のみの通院では給付対象外の可能性が高く、医師の診断と書類が重要です。迷ったらまずは共済窓口に問い合わせ、必要書類と要件を確認してから請求を進めましょう。