仮想通貨を使った融資話に要注意！ネット銀行口座開設を指示される事例の実態とは

近年、仮想通貨の普及に伴い、それを悪用した新手の詐欺が急増しています。特に融資をエサにネット銀行口座の開設を求められる事例では、注意が必要です。この記事では、実際に起きている手口や対処法を具体的に解説します。

仮想通貨融資の仕組みに潜む危険

一見すると、「仮想通貨で融資を受けられる」「手数料は業者負担」「ネット銀行を開設するだけでよい」という話は魅力的に聞こえます。しかし、これらの条件を提示する業者の多くは、正規の金融業者ではなく、詐欺目的で活動している可能性が非常に高いです。

金融庁の登録を受けていない業者からの勧誘は、特に慎重になる必要があります。正規業者は仮想通貨を使った個人向け融資を行うことはまずなく、「全額使える」という甘言には警戒が必要です。

詐欺業者がネット銀行口座の開設を指示してくる理由は、あなた名義の口座を「資金洗浄」や「詐欺資金の受け皿」として利用するためです。本人確認済の口座であればあるほど、犯罪に使われた際の責任は名義人であるあなたに及びます。

一度でも開設した口座を渡してしまうと、あなた自身が共犯とみなされるリスクもあるため、絶対に応じてはいけません。

実際に寄せられた被害事例では、「仮想通貨で融資可能」「手数料や設定費用は不要」と案内され、ネット銀行口座の開設後、なぜか仮想通貨の送金を依頼されたケースがあります。結果的に、融資はされず、お金だけを取られた上、口座の不正利用に巻き込まれてしまった人もいます。

また「先に口座を用意すれば審査がスムーズになる」と言われたあと、仮想通貨を一時的に預かると称してウォレットへの送金を求められ、資金を失ったという声もあります。

金融庁に登録されている貸金業者かどうかをまず確認しましょう。金融庁の公式ページでは、登録業者を検索できます。

また、「必ず貸します」「仮想通貨だから審査なし」などの甘い言葉を使う業者は、ほぼ間違いなく違法業者です。電話番号や会社名でネット検索して、過去に詐欺の被害報告がないか調べるのも有効です。

すでに個人情報を渡してしまった場合は、すぐに警察へ相談しましょう。また、消費者センターや弁護士にも相談し、今後の対応を考えるべきです。被害に遭う前に対策を講じることが最も大切です。

ネット銀行の開設済みで、まだ業者に伝えていない場合は、その口座は使用せず、銀行に連絡して即時凍結の相談をしてください。

仮想通貨やネット銀行を使った融資話は、ほとんどが詐欺の可能性があります。特に「簡単に融資が受けられる」「口座を用意すればOK」などの甘い言葉には注意し、信頼できる情報源から確認を取りましょう。少しでも怪しいと感じたら、すぐに専門機関へ相談することが、被害を防ぐ第一歩です。