社会保険料はなぜ4〜6月の給与で決まる？年間負担額の仕組みと注意点を解説

会社員として働いていると、毎月の給与明細に「社会保険料」という項目があります。多くの人が気付きにくいのですが、この社会保険料の金額は、毎年の特定の時期に決まる「標準報酬月額」によって固定されています。特に4月〜6月の給与が大きく影響するため、この期間の収入には注意が必要です。

社会保険料が決まる仕組みとは？

会社員の社会保険料（健康保険・厚生年金保険など）は、実際の給与額ではなく、「標準報酬月額」という区分に基づいて計算されます。そして、この標準報酬月額は毎年1回、原則として4月〜6月の給与の平均から算出されます。

例えば、4月：28万円、5月：30万円、6月：29万円と受け取った場合、その平均である29万円が報酬月額として評価され、保険料の区分が決定されます。

この3か月間の平均給与が、7月〜翌年6月までの1年間の保険料のベースになります。たとえ7月以降に給与が下がっても、基本的にその年の見直しは行われません。

つまり、4月〜6月に残業や手当などで収入が一時的に増えると、その分だけ1年間の保険料が高くなってしまうというわけです。

ただし、例外として「随時改定」という制度があります。これは給与が著しく変動した場合に、3か月連続で2等級以上の変動があれば、そのタイミングで保険料の再計算が行われる制度です。

例えば、給与が30万円から急に20万円に下がり、それが3か月以上続いた場合には、9月や10月に標準報酬月額が再設定されることがあります。ただし、これは一定の条件を満たす必要があります。

社会保険料は、原則として4月〜6月の給与を元に1年間の金額が決まるという点が非常に重要です。たとえその後に収入が減っても、特定の条件を満たさなければ保険料は下がりません。この仕組みを知っておくだけでも、将来的な支出の見通しを立てやすくなります。

会社員の方は、ぜひこの制度を意識して、年間の保険料負担をコントロールする一助にしてみてください。