ふるさと納税の控除漏れを確定申告で修正した場合、住民税通知書で確認できる？

ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用したものの、寄附先が5自治体を超えていたために控除が適用されなかった場合、確定申告を行うことで控除を受けることが可能です。ここでは、確定申告後の控除の反映時期や確認方法について解説します。

確定申告による控除の修正

ワンストップ特例制度は、寄附先が5自治体以内の場合に適用される制度です。これを超えると、確定申告が必要となります。確定申告を行うことで、控除が適用されなかった寄附分も含めて、適切に税額控除を受けることができます。

確定申告では、寄附金受領証明書を添付し、寄附金控除の欄に必要事項を記入します。これにより、所得税および住民税からの控除が適用されます。

住民税決定通知書は、毎年5～6月に送付されます。この通知書には、前年の所得や控除額が記載されています。ふるさと納税の控除が適用されている場合、「寄附金税額控除」として記載されます。

通知書の「摘要欄」や「税額控除欄」を確認し、寄附金控除が反映されているかをチェックしましょう。控除額が「寄附金額－2,000円」となっていれば、正しく適用されていることがわかります。

確定申告を行った時期によっては、住民税決定通知書に控除が反映されない場合があります。特に、申告が遅れた場合や自治体の処理が間に合わなかった場合は、次回の通知書に反映されることがあります。

また、所得税の還付については、確定申告後1～2ヶ月で指定の口座に振り込まれます。住民税の控除が反映されていない場合でも、所得税の還付が先に行われることがあります。

住民税決定通知書に控除が反映されていない場合は、以下の対応を検討してください。

自治体によって対応が異なる場合があるため、早めに確認することが重要です。

ふるさと納税の控除が適用されなかった場合でも、確定申告を行うことで修正が可能です。住民税決定通知書で控除の反映を確認し、必要に応じて自治体に問い合わせましょう。適切な手続きを行うことで、税額控除を受けることができます。