事実婚・無職で社会保険に加入中でも住民税はかかる？制度と対策をやさしく解説

近年、事実婚を選ぶカップルが増える中で、税金や社会保険の仕組みに不安を抱える方も少なくありません。特に、仕事をしていないパートナーがいる場合、住民税がどうなるのかはよくある疑問です。この記事では、事実婚で無職の方が住民税をどう扱われるのかについて、制度の仕組みと注意点をわかりやすく解説します。

住民税の仕組みと課税条件

住民税は前年の所得に応じて課税される市区町村の税金で、「所得割」と「均等割」から構成されます。無職で収入がなければ基本的に住民税は課税されませんが、収入ゼロでも「均等割」がかかるケースがあり、自治体によっては申告しないと課税扱いになることもあります。

たとえば、年の途中から無職になった場合やアルバイトなどの収入があった場合には、申告が必要になります。住民税は所得がなければ非課税になることもありますが、そのためには住民税の「非課税申告」を市区町村に提出する必要があります。

社会保険上では、一定の条件を満たせば事実婚でも「配偶者」として認められ、被扶養者として保険に加入できます。条件には以下が含まれます。

社会保険において被扶養者であることと、住民税が非課税であることは直接の関係はありません。つまり、住民税の非課税扱いを受けるには、別途手続きが必要です。

無職であっても、住民税の「申告なし」でいると、自治体側では所得の有無が確認できず、課税扱いとされることがあります。特に以下のような不都合が生じることがあります。

これを避けるには、毎年の「所得申告」または「非課税申告」を行い、無収入である旨を自治体に伝える必要があります。

非課税申告は、毎年2〜3月頃に住んでいる市区町村の窓口や郵送、電子申請などで行うことができます。申告の際には以下の点に注意しましょう。

申告すれば、課税されないことが明確になり、医療費の減免などもスムーズになります。

事実婚で無職の方が住民税を非課税にするには、申告が必要です。社会保険に入っているからといって自動的に非課税になるわけではありません。

将来的に福祉制度や支援制度を利用する際にも、住民税の課税状況は重要な要素です。年に一度の手続きを忘れず、自治体の制度を有効活用することで、安心して生活を送れるようにしましょう。