国民年金第3号被保険者の誤納と還付制度の注意点

結婚や扶養の変更に伴い、国民年金の種別が変わることは珍しくありません。その中でも「第3号被保険者」に該当するにもかかわらず、自ら国民年金保険料を納めてしまったケースでは、還付申請が可能となる場合があります。ただし、還付には時効があるため、手続きのタイミングが非常に重要です。

第3号被保険者とは？

第3号被保険者とは、会社員や公務員などの厚生年金加入者（第2号被保険者）に扶養されている配偶者（原則として20歳以上60歳未満）を指します。この区分に該当すると、自身で国民年金保険料を納める必要はなく、配偶者の勤務先を通じて年金記録が登録され、保険料は免除されます。

しかし、配偶者の勤務先での手続きが未完了だった場合や、被保険者種別の誤認により、誤って国民年金保険料を納付してしまうケースがあります。

本来納付の必要がなかった期間に支払ってしまった国民年金保険料は、還付の対象となります。つまり、正式に第3号被保険者として認定されると、その期間の保険料は「納付不要だった」とされ、支払った金額が戻る可能性があります。

ただし、還付には時効が2年と定められており、この期限内に手続きを完了させる必要があります。

還付の時効は、「実際に保険料を納付した日」から2年間とされています。つまり、いつの年度の分かではなく、納付を行ったその日から2年以内に還付請求しなければ、原則として返金されません。

例えば、令和4年度分の国民年金保険料を令和5年5月1日に一括納付していた場合、その分の還付請求の時効は令和7年4月30日までということになります。

もし納付日を覚えていない場合でも、市区町村の国民年金窓口や年金事務所で、納付記録を確認してもらうことが可能です。日本年金機構のマイページ（ねんきんネット）でも、ログインすれば自分の納付履歴を確認できます。

領収書がなくても、年金事務所側で記録があれば時効判定や還付申請手続きが可能ですので、まずは問い合わせて確認しましょう。

還付申請は、年金事務所の窓口で必要書類を提出することで行います。必要となるものには以下が含まれます。

還付対象期間や金額は、確認作業ののちに決定されます。審査に時間がかかる場合もあるため、なるべく早めに相談することが大切です。

第3号被保険者であるにもかかわらず国民年金保険料を誤って納付していた場合、その保険料は納付日から2年以内であれば還付請求が可能です。納付日を過ぎてから2年以上経過すると、原則として還付は受けられなくなるため、早急な確認と手続きが必要です。

納付記録が手元にない場合でも、年金事務所での照会や「ねんきんネット」の活用で履歴を確認し、手続きを進めることができます。高額な誤納に対する還付を逃さないためにも、必要な情報を早めに収集し、手続きを行いましょう。