会社員を退職して個人事業主になる場合、健康保険の選択肢として国民健康保険と任意継続制度のどちらを選ぶかが重要です。それぞれの保険料の計算方法や、年収が上がった場合にどちらの選択が有利かについて解説します。
国民健康保険の保険料について
国民健康保険は、加入者の前年の所得に基づいて保険料が決定されます。そのため、加入して1年目は前年の所得を基に保険料が計算され、もし前年の所得が低ければ保険料も低くなります。しかし、2年目以降は前年の所得が増加すれば、その増加分に応じて保険料も増加します。
これは、所得に連動して保険料が変動するため、年収が上がればその分保険料が高くなるという点を考慮する必要があります。特に初年度に所得が低ければ保険料が安くなることがありますが、翌年からはその所得に基づいた保険料に変更されます。
会社員時代の健康保険の任意継続制度について
会社員時代に加入していた健康保険の任意継続制度を利用する場合、保険料は退職時の標準報酬月額を基に算出されます。標準報酬月額には上限が設定されているため、年収が上がったとしても、その上限額が適用され、2年間はその標準報酬月額に基づいて保険料が計算されます。
つまり、年収が上がっても、任意継続保険の保険料は退職時の年収で計算されるため、2年間はその年収に応じた低い保険料が維持されます。この間は、国民健康保険よりも保険料が安くなる可能性があります。
国民健康保険と任意継続制度の選択
年収が上がる場合、最初の2年間は会社員時代の健康保険の任意継続を利用した方が安くなることが多いです。任意継続制度では、保険料の計算が退職時の年収を基にされるため、年収が上がっても、保険料は上限に抑えられます。
一方で、国民健康保険は加入後の所得に基づいて保険料が計算されるため、年収が上がるとその分保険料も増加します。ですので、年収が上がった場合には、任意継続制度の方が保険料が安く済むことが一般的です。
まとめ
年収が上がる場合、最初の2年間は会社員時代の健康保険の任意継続制度を利用する方が保険料が安くなることが多いです。そのため、年収が上がる前に退職する場合は、任意継続制度を選択した方が経済的に有利なケースがあります。しかし、任意継続制度を利用する場合、2年後に保険料が変動する可能性があることを考慮し、継続して利用するかどうかを検討する必要があります。
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