障害年金の受給が認められた場合、それまでに支払った国民年金保険料の一部が還付される可能性があります。しかし、障害認定後も免除申請をせずに国民年金第1号被保険者として保険料を支払っていた場合、その分の還付が可能かどうか疑問に思う方も多いでしょう。この記事では、障害年金受給者の国民年金の還付制度について詳しく解説し、過去に支払った1号分の還付が可能かどうかを説明します。
障害年金受給者の国民年金還付制度とは？
障害年金を受給している場合、本来であれば国民年金保険料の免除を申請できる制度があります。この免除は、障害基礎年金1級または2級の受給者が対象となります。つまり、障害認定後は保険料の支払い義務が免除されるため、本来ならば国民年金の保険料を支払う必要はありません。
しかし、免除申請を行わずに保険料を払い続けていた場合、それが還付される可能性があるかどうかは、制度のルールに基づいて判断されます。
過去に支払った国民年金1号分の還付は可能か？
障害認定後に免除を申請せずに国民年金（第1号被保険者）として保険料を納めた場合でも、過去2年以内の分であれば還付請求が可能です。これは、国民年金法に基づく「時効」の規定により、過去2年分を超えた保険料は還付対象外となるためです。
具体的には、以下のようになります。
- 障害認定後に免除申請をしなかった期間のうち、直近2年以内に支払った保険料は還付請求が可能
- 2年以上前に支払った保険料は、時効の関係で還付を受けることはできない
このため、過去に支払った1号分の還付を受けたい場合、すぐに年金事務所へ相談し、還付請求の手続きを行う必要があります。
還付手続きの流れ
還付請求を行う場合は、以下の手順で手続きを進めます。
- 最寄りの年金事務所に問い合わせ、還付請求が可能かどうか確認する
- 「国民年金保険料還付請求書」を年金事務所で入手し、必要事項を記入する
- 本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）を添えて提出する
- 還付対象の金額が確定した後、指定の口座へ振り込まれる
手続きには時間がかかる場合もあるため、早めに年金事務所へ相談することをおすすめします。
還付対象外の保険料について
質問者のケースでは、障害認定後に「厚生年金」や「国民年金第3号（配偶者の扶養）」に該当する期間があるため、これらの期間の保険料については還付対象にはなりません。還付の対象となるのは、あくまで国民年金第1号被保険者として支払った保険料のみであり、厚生年金や第3号被保険者期間については適用外となります。
また、過去2年以上前に支払った保険料も時効により還付されませんので、その点には注意が必要です。
まとめ
障害年金を受給している場合、本来ならば国民年金の免除を申請することができます。しかし、免除申請を行わずに国民年金第1号として保険料を支払っていた場合、過去2年以内に支払った分であれば還付請求が可能です。還付を希望する場合は、できるだけ早く年金事務所へ相談し、手続きを進めることが重要です。
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