障害基礎年金と障害厚生年金の受給額の違いと降格時の影響について

障害基礎年金や障害厚生年金を受給している場合、認定区分や等級によって受給額が変動します。特に、1級から2級に降格することで、どれだけ受給額が減少するのか気になる方も多いでしょう。この記事では、障害年金の等級が変更された場合の影響や、具体的な減額例について解説します。

障害基礎年金と障害厚生年金の受給額の決まり方

障害年金の受給額は、障害基礎年金と障害厚生年金の2つから成り立っています。障害基礎年金は、障害を持っている人全員に支給される基本的な年金です。一方、障害厚生年金は、厚生年金保険に加入している場合に支給され、収入や保険料納付状況に基づいて受給額が決まります。

それぞれの年金の額は、認定される障害等級に応じて変動します。障害等級が高ければ高いほど、受給額が増える仕組みになっています。

障害年金には、障害基礎年金と障害厚生年金のそれぞれに1級から3級までの等級があります。また、1級は最も重い障害を持つ方に認定され、2級は比較的軽い障害、3級は障害が軽微な場合に認定されます。

一般的に、1級の方が2級よりも受給額は高く設定されています。例えば、障害基礎年金の場合、1級の年間受給額は約78万円程度で、2級では約65万円程度となります。

障害年金には、複数の障害がある場合に併合認定が適用されることがあります。これは、異なる障害が合算されて1つの等級として認定される仕組みです。

仮に、併合認定が外れて、1級から2級に降格した場合、受給額は大きく減少する可能性があります。具体的な減額額は、障害基礎年金と障害厚生年金の合算額に依存しますが、1級から2級への降格に伴う減額は数十万円以上になることが一般的です。

例えば、1級の場合、障害基礎年金が年間約78万円、障害厚生年金が年間80万円程度となっていると仮定します。この場合、年間受給額は約165万円となります。1級から2級に降格すると、障害基礎年金は年間65万円程度に減額され、障害厚生年金も若干減少することが予想されます。

最終的に、1級から2級に降格すると、年間受給額が数十万円減少し、年金生活者支援給付金などを含めた受給額が減少することになります。

年金生活者支援給付金は、一定の年金受給者に支給される追加給付金で、年金額が少ない場合に支援を目的として支給されます。受給額が減少した場合、この支給金額にも影響が出ることがあります。

降格後の受給額減少に対して、年金生活者支援給付金がどのように調整されるかは、個別に計算されるため、専門的な確認が必要です。

障害基礎年金と障害厚生年金の受給額は、障害等級によって決まります。1級から2級に降格すると、受給額は減少しますが、具体的な減額額はその人の年金額に依存します。また、年金生活者支援給付金にも影響が及ぶ可能性があるため、降格前に詳細なシミュレーションを行うことが重要です。

障害年金に関する詳細な情報は、専門の窓口で相談することをお勧めします。減額を最小限に抑えるためにも、適切な手続きを行いましょう。