国庫補助金等の総収入金額不算入に関する確定申告の書き方と手続きのポイント

確定申告において、国庫補助金や給付金を受け取った場合、特定の条件のもとでその補助金を総収入金額に算入しないことができます。しかし、その適用を受けるためには正しい手続きと書類の提出が必要です。本記事では、国庫補助金等の総収入金額不算入に関する確定申告の手続きについて、実際の例を交えて解説します。

国庫補助金等の不算入対象とは？

まず、国庫補助金等が総収入金額に算入されないケースについて確認しましょう。固定資産の取得や改良のために、国や地方公共団体から交付を受けた補助金が対象となります。この場合、補助金が取得した固定資産の費用に充てられた部分については、総収入金額に含めないことができます。

実際に申告を行う際には、取得した固定資産に関する金額をしっかりと計上し、その金額に対して補助金を差し引く処理が求められます。

質問にあるように、「国/地方公共団体/その他」という項目が記載されていますが、ここで言う「地方公共団体」には、都道府県や市町村も含まれます。したがって、国からの補助金だけでなく、県や市町村からの補助金も同様に対象となります。

例として、東京都からの補助金を受けて固定資産を購入した場合、この補助金も同様に総収入金額に算入しない対象となります。補助金の交付元を誤って認識しないよう注意が必要です。

補助金を受け取った年に申告するのが基本です。たとえば、2025年に補助金を受け取った場合、2025年の確定申告の際に必要な情報を記入します。補助金の交付を受けた年が申告年度に該当することを確認して、必要な書類を準備しましょう。

また、国庫補助金等の額や、その適用を受けるために必要な書類の記載について、税務署の指導を受けながら進めることをお勧めします。

E-Taxで申告する場合、補助金に関する詳細情報を入力するためのフォームが存在しないことがあります。その場合は、E-Taxで他の部分を作成し、補助金に関する情報は紙で提出することになります。

具体的には、E-Taxで作成した確定申告書を印刷し、必要な書類を添付して税務署に提出する形です。E-Taxで全てが完結するわけではないため、その点を理解して手続きする必要があります。

確定申告書を作成する際の流れは以下の通りです。

申告の際に不明点があれば、税務署に確認を取りながら進めると安心です。

国庫補助金等を受けた場合、その補助金が固定資産の取得や改良に充てられた場合、総収入金額に算入しないことができます。しかし、申告手続きや書類の記載には注意が必要です。地方公共団体からの補助金も対象となり、E-Taxでは補助金に関する詳細情報を別途提出する必要があることを覚えておきましょう。

確定申告を行う際には、補助金の交付を受けた年に申告を行い、必要書類を正確に準備することが大切です。疑問点があれば、税務署や専門家に相談することをお勧めします。