追突事故による評価損は認められる？裁判で争う際のポイントと判例

追突事故に遭い、修理代は保険でカバーされるものの、フレームの歪みによって車の下取り額が大幅に下がったというケースは珍しくありません。しかし、保険会社が評価損（格落ち損害）を認めない場合、裁判で争った際に勝訴できる可能性はどの程度あるのでしょうか？

評価損とは？

評価損（格落ち損害）とは、事故によって修理を行ったにもかかわらず、車の市場価値が低下することによる損害を指します。

特に、以下のようなケースでは評価損が発生する可能性が高いです。

一方、評価損が認められにくいのは以下のようなケースです。

評価損を認めさせるには、以下の3つの条件を満たすことが重要です。

単に「事故車だから価値が下がる」という主張ではなく、修理後の市場価値と事故前の市場価値の差額を客観的に示す必要があります。

証拠として有効なもの。

事故歴がある車両は、中古市場で敬遠されやすく、特に高級車や新車に近い車では大きな価格差が生じることがあります。そのため、中古車市場のデータやディーラーの見積もりをもとに価格の下落率を示すことが重要です。

過去の判例を見ると、車の年式・価格・損傷の程度によって評価損が認められるかどうかが異なります。

実際に評価損が認められたケース。

一方、以下のようなケースでは認められにくい傾向にあります。

評価損が認められる確率は、状況によって異なりますが、完全に認められない可能性（＝負ける確率）は比較的低いとされています。

一般的な目安。

つまり、完全に評価損がゼロと判断されるケースは少なく、何らかの補償が認められる可能性が高いといえます。

裁判を起こす前に、まず保険会社と交渉することも重要です。以下のポイントを押さえて交渉を進めましょう。

ディーラーや買取業者の査定書を取得し、事故前後の価格差を明確に示すことで、評価損の妥当性を主張できます。

フレームの歪みがある場合、修理履歴が査定価格に影響することを示すために、修理業者の診断書を活用しましょう。

「類似ケースでは評価損が認められている」と主張することで、保険会社が交渉に応じやすくなります。

追突事故による評価損について、保険会社が補償を拒否した場合でも、裁判で一定の評価損が認められる可能性は高いです。

最終的には、保険会社との交渉で解決できる場合が多いため、まずは資料をそろえて交渉し、それでも解決しなければ裁判を検討するのが良いでしょう。