中退共からの退職金は確定申告が必要？申告のポイントを解説

退職後に中退共（中小企業退職金共済）から退職金を受け取った場合、それが確定申告の対象となるかどうかを正しく理解することが重要です。本記事では、確定申告の必要性とその手続きについて解説します。

中退共の退職金とは？

中退共（中小企業退職金共済）は、中小企業に勤める従業員の退職金を積み立てる制度です。会社が掛金を負担し、退職時にまとまった金額が支払われます。

この退職金は、通常の給与とは異なり「退職所得」として扱われます。退職所得には優遇税制が適用され、一定額までは非課税となるため、確定申告が不要な場合もあります。

退職所得の課税対象と計算方法

退職所得は以下の計算式で算出されます。

退職所得＝（受け取った退職金 – 退職所得控除額）× 1/2

退職所得控除額は勤続年数によって異なり、以下の基準で計算されます。

質問者のケースでは「3年間の勤続で15万円の退職金」を受け取っています。この場合、退職所得控除額は40万円 × 3年＝120万円となり、受け取った退職金（15万円）が控除額（120万円）を下回るため、課税対象額は0円となります。

確定申告は必要か？

上記の計算から、課税対象となる退職所得がないため、確定申告の必要はありません。

ただし、以下の場合は確定申告が必要になる可能性があります。

• 他にも収入があり、総合的に申告が必要な場合
• 退職金が直接口座に振り込まれ、源泉徴収がされていない場合
• 前年以前に退職所得控除を受けており、控除適用額が減少するケース

申告が必要な場合の手続き

確定申告が必要な場合、以下の手続きを行います。

1. 国税庁のホームページまたは税務署で確定申告書を入手する
2. 退職所得の金額を計算し、退職所得控除額を適用する
3. 申告書とともに退職金の支払通知書を提出する

確定申告の期間は通常、翌年の2月16日から3月15日です。必要に応じて、早めに準備を進めることをおすすめします。

まとめ

中退共の退職金15万円は、退職所得控除の範囲内であるため、通常は確定申告の必要はありません。しかし、他の収入状況によっては申告が必要になる可能性もあるため、個別のケースに応じて税務署や税理士に確認すると確実です。