72歳の確定申告は必要？年金・共済保険金・税金について詳しく解説

確定申告は、一定の収入や条件に該当する場合に必要となります。特に年金生活者の場合、年金収入が一定額を超えると申告が必要になります。本記事では、72歳の年金受給者が確定申告をするべきかどうか、また、所得税や住民税について解説します。

確定申告が必要な条件とは？

年金受給者の場合、以下の条件に該当すると確定申告が必要になります。

今回のケースでは、公的年金収入が合計約100万円のため、確定申告の義務はありません。しかし、税金の還付を受けられる可能性があるため、申告を検討する価値はあります。

今回のケースでは、妻の死亡に伴い2,300,000円の共済保険金を受け取っています。

死亡保険金は相続税の対象ですが、非課税枠があります。非課税枠は以下の計算式で求められます。

500万円 × 法定相続人の数

例えば、相続人が本人1人だけの場合、非課税枠は500万円となり、2,300,000円の保険金は相続税の課税対象にはなりません。

確定申告をすることで、以下の控除を適用し、税金の負担を減らすことができます。

特に医療費控除は、支払った医療費が186,431円と一定額を超えているため、確定申告をすることで所得税や住民税の負担が軽減される可能性があります。

それでは、今回のケースでかかる所得税と住民税を概算で計算してみます。

→ 所得税は0円となります。

→ 住民税も非課税になる可能性が高いです。

今回のケースでは、確定申告の義務はありませんが、医療費控除を申請することで税金の還付を受けられる可能性があるため、申告を検討する価値があります。

今回のケースでは、以下の結論となります。

確定申告をすることで、還付金を受け取れる可能性があるため、税務署や税理士に相談しながら手続きを進めることをおすすめします。