大学卒業後に支払う税金や社会保険料とは？就職後の負担額と扶養の影響を解説

大学を卒業して就職すると、収入が発生するため、税金や社会保険料の支払いが必要になります。また、扶養から外れることにより、新たに負担しなければならない費用も発生します。本記事では、就職後に支払う税金や社会保険料について詳しく解説します。

就職後に支払う税金と社会保険料

会社に就職すると、主に以下の税金や社会保険料を支払う必要があります。

項目	内容
所得税	給与所得に応じて源泉徴収される税金
住民税	前年の所得に応じて課税される税金（初年度は発生しない）
厚生年金	老後の年金として支払う年金保険料（会社と折半）
健康保険料	会社の健康保険に加入するための保険料（会社と折半）
雇用保険料	失業した際に受給できる保険料

会社の給与から源泉徴収され、毎月の給料から自動的に引かれます。税率は所得に応じて変動し、年末調整で過不足分が調整されます。

住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、新卒で就職した初年度は基本的に発生しません。翌年6月以降から給与天引きで支払うことになります。

厚生年金は老後の年金として支払うもので、給与の約18.3%が保険料となり、会社が半額を負担します。従業員の負担額は約9.15%です。

会社の健康保険に加入することで、医療費の自己負担割合が3割になります。健康保険料も会社と折半で、標準報酬月額に応じて変動します。

雇用保険は、失業時に給付を受けるための保険です。保険料は給与の0.6%程度で、会社が一部負担します。

親の扶養に入っている場合、収入が一定額を超えると扶養から外れます。

就職して社会保険に加入する場合、基本的には親の扶養から外れ、自分で社会保険料を支払うことになります。

新卒の平均月収が約22万円とすると、社会保険料と税金の合計は以下のようになります。