傷病手当金を受給する場合、基本的には「働けない状態」として認められることが必要です。退職後も傷病手当金を受け取り続けるためには、どのような条件が求められるのでしょうか？特に、退職時に会社に出向くことが許されるのか、気になるところです。この記事では、退職後の傷病手当金受給についてのルールを詳しく解説していきます。
傷病手当金とは？
傷病手当金は、病気やケガによって働けない場合に支給される給付金です。通常、勤務先の健康保険に加入していることが前提で、支給される金額は給与の約3分の2程度です。この手当金を受給するためには、一定の条件を満たす必要があります。
支給を受けるためには、病気やケガが原因で仕事ができないことを証明する医師の診断書が求められるほか、勤務先の健康保険の加入状態も確認されます。
退職後も傷病手当金は受け取れるのか？
退職後も傷病手当金を受け取ることは可能ですが、いくつかの条件があります。まず、退職後の傷病手当金は「退職日から1年半以内」に限り受け取ることができます。そのため、退職日から日が経ちすぎると受給できなくなります。
また、受給を続けるためには「仕事ができない状態」であることが前提です。つまり、退職後も引き続き病気やケガで療養中であり、働けないことを証明できる必要があります。
退職時に会社に出社しても問題ないのか？
退職後に傷病手当金を受給する場合、原則として「1日も出社してはいけない」とされています。これは、出社して業務を行うことが「働ける状態」と見なされ、傷病手当金の受給資格が取り消される可能性があるからです。
そのため、退職時に会社に出向いて手続きをすることが求められる場合でも、出社して業務を行うことは避けるべきです。業務を行うことがなければ、手続きのために会社に出向いても問題ありません。
手続きの際の注意点
退職後に傷病手当金を受け取るためには、手続きが必要です。通常、退職時には会社から必要な書類を受け取り、その書類をもとに健康保険組合や社会保険事務所に提出します。
退職後に手続きする際は、必ず「業務を行わない状態」であることを確認し、業務を行うことがないように注意してください。手続きを行うために会社に出向く場合でも、会社での業務に関与しないよう心掛けましょう。
傷病手当金を受け取るための条件まとめ
傷病手当金を退職後も受け取るためには、次の条件を満たす必要があります。
- 退職日から1年半以内であること
- 医師の診断書に基づき、病気やケガで働けない状態であること
- 退職後も業務に従事しないこと（出社は可能だが、業務は行わない）
これらの条件を守ることで、退職後も安心して傷病手当金を受け取ることができます。
まとめ
退職後に傷病手当金を受け取るためには、退職日から1年半以内であり、病気やケガで働けない状態を証明する必要があります。また、退職時に会社に出向くことは手続きのために問題ないですが、業務を行うことは受給資格を損なう可能性があるため、業務に従事しないよう注意が必要です。
手続きを行う際は、傷病手当金の受給条件をしっかり確認し、適切な手続きを行うことを心掛けましょう。
コメント