傷病手当金を受給中のサラリーマンが退職後に支払う国民健康保険料の目安

傷病手当金を受給し、前年度の所得がない場合、退職後の国民健康保険料がどのように計算されるのか不安な方も多いでしょう。この記事では、傷病手当金を受給中のサラリーマンが退職後に支払う国民健康保険料について、目安を解説します。

1. 傷病手当金を受給している場合の所得状況

傷病手当金は、会社を休職中や療養中のサラリーマンが生活費を補うために支給される給付金です。この手当を受給している場合、所得としては「傷病手当金」のみが収入となります。前年度に給与収入がない場合でも、国民健康保険の保険料は前年の所得に基づいて計算されるため、前年の収入がゼロの場合は、保険料が最も低い額で計算されることになります。

そのため、傷病手当金を受給しているだけでは、前年に収入があった場合と比較して、国民健康保険料が大きく変動することは少ないといえます。

2. 国民健康保険料の計算方法

国民健康保険料は、居住地の自治体によって異なりますが、基本的には「前年の所得」に基づいて計算されます。退職した場合でも、前年の所得がゼロであれば、所得割の部分はほぼ発生しません。

また、国民健康保険料は「均等割」や「資産割」なども含まれ、これらは自治体によって異なるため、所得にかかわらず最低限支払うべき額が設定されていることが一般的です。

3. 退職後の国民健康保険料の目安

退職後、傷病手当金の受給により前年の所得がゼロの場合、国民健康保険料の目安は自治体の最低保険料となります。多くの自治体では、前年の所得がゼロであれば、所得割がかからず、均等割や資産割の最低金額だけが請求されます。

例えば、東京都内のある自治体では、所得がない場合でも、年間で約4万円程度の保険料が請求されることが多いです。この額は地域ごとに異なるため、具体的な金額については自治体に確認することが重要です。

4. 賦課方式と均等割・資産割

国民健康保険料は、基本的に「所得割」「均等割」「資産割」の3つの要素で構成されます。所得がゼロの場合、主に均等割と資産割が影響します。均等割は、世帯内の加入者数に応じた定額の保険料であり、資産割は不動産などの資産に基づく保険料です。

したがって、退職して傷病手当金のみで生活している場合、所得割の部分はゼロになることが一般的ですが、均等割や資産割は支払わなければならないため、これらの費用が保険料に反映されます。

5. まとめ：退職後の国民健康保険料の確認方法

傷病手当金を受給中で、前年の所得がゼロの場合、国民健康保険料は基本的に最低額で設定されます。自治体によって金額が異なるため、具体的な金額については退職前に確認しておくと安心です。

また、万が一、金額に不安がある場合は、自治体の国民健康保険担当窓口に直接相談して、詳細を確認することをお勧めします。退職後の生活をスムーズに進めるためにも、保険料の負担をしっかり把握しておきましょう。