年末調整での国民健康保険控除対象額について【払い済み額と払い見込み額の違い】

年末調整での国民健康保険の控除対象額について、多くの方が混乱しがちなポイントです。特に「払い済み額」と「払い見込み額」の違いや、控除対象となる期間についての理解が必要です。この記事では、国民健康保険における控除対象額を正確に記載するためのガイドラインと注意点について詳しく解説します。

国民健康保険の控除対象額とは？

国民健康保険の控除対象額は、年末調整で必要な保険料の控除額を計算する際に非常に重要です。基本的には、実際に支払った保険料が対象となりますが、控除の対象期間や記載方法には注意が必要です。

具体的には、国民健康保険料は通常、1年単位で支払うものの、年末調整時に申告するのはその年に支払った保険料です。つまり、控除対象となるのは支払済みの保険料ですが、期ごとの支払状況にも注意を払いましょう。

対象期間は令和5年度の7期、8期、9期？

質問の中でも触れられている「対象期間」についてですが、国民健康保険料の対象期間を正しく理解することが重要です。国民健康保険料の支払いは通常、年度ごとに区切られます。

たとえば、令和5年度の7期、8期、9期に支払った保険料は、令和5年度の年末調整における控除対象となります。そのため、対象期間が「令和5年度の7期、8期、9期」となることは正しい認識です。ただし、翌年の支払いについては、次年度の控除対象となるため、間違えないようにしましょう。

「払い済み額」と「払い見込み額」の違い

年末調整での記入において、国民健康保険料の支払い額として記入する内容には、「払い済み額」と「払い見込み額」があります。これらの違いをしっかり把握することが、正しい控除額の計算に繋がります。

「払い済み額」とは、実際にその年に支払った保険料の金額です。たとえば、既にコンビニや金融機関で支払った分がこれに該当します。一方、「払い見込み額」は、まだ支払っていない分で、これから支払う予定の保険料の額を指します。

国民健康保険料の記載方法

年末調整で国民健康保険料を申告する際は、実際に支払った「払い済み額」を基に記入することが基本です。特に、令和5年度の7期、8期、9期については、すでに支払った金額を控除対象として記入します。

一方、令和6年度の払込予定額（払い見込み額）は、まだ支払っていないため、控除対象にはなりません。たとえば、年末調整時に12月分の支払いがまだ完了していない場合、その金額は来年の年末調整で控除対象となります。

具体的な記載方法の例

実際の年末調整書類での記入例を見てみましょう。

このように、実際に支払った額（払い済み額）はその年度の年末調整で控除対象となり、来年度の支払い（払い見込み額）は翌年の控除対象になります。

まとめ：正しい控除額を記入しよう

国民健康保険の控除額を正確に記入することは、年末調整をスムーズに進めるために非常に重要です。払い済み額と払い見込み額をしっかりと分けて記入し、対象期間を正しく確認することが、控除額を誤りなく申告するためのポイントです。

もし、記入に不安がある場合は、税理士や会社の総務部門に相談することをおすすめします。正しい手続きで、年末調整を円滑に進めましょう。