4〜6月に働きすぎると国民健康保険料や住民税は上がるのか？未加入者向けの解説

毎年、4月から6月にかけての給与が社会保険料や住民税に影響を与えるという話を耳にする方も多いでしょう。この記事では、社会保険未加入で国民健康保険に加入している方に向けて、この期間の収入が国民健康保険料や住民税に影響するかどうかについて解説します。

4〜6月の収入が影響するのは社会保険料

まず、「4月〜6月の収入が社会保険料に影響する」とよく言われる理由は、社会保険料が標準報酬月額（その年の4〜6月の平均月収）に基づいて決定されるためです。このルールにより、4〜6月に多く働くと、その年の社会保険料が高くなりがちです。

ただし、国民健康保険や国民年金にはこのような仕組みは適用されないため、社会保険未加入の場合、4〜6月の収入に対する影響は少ないです。

国民健康保険料は、前年の総収入に基づいて計算されるため、月々の収入増減が直ちに保険料に影響することはありません。例えば、2024年の保険料は2023年の収入に基づいて計算され、2024年の収入には影響しません。

そのため、4〜6月の収入増加があっても、その年の国民健康保険料には影響しないと考えて問題ありません。

住民税も、前年の収入に基づいて計算されます。住民税は毎年6月に納付額が決定し、その年の6月から翌年5月にかけて分割で納付します。そのため、現在の収入は翌年の住民税に反映されます。

4〜6月に収入が多かったとしても、それが住民税額に直結することはなく、影響が出るのは翌年の税額です。

アルバイト先で住民税が天引きされている場合でも、国民健康保険と同様に、住民税は前年の総収入に基づいて決定されるため、月々の収入が即座に影響することはありません。毎月の住民税額はアルバイト先が自治体により決定された金額を徴収しているため、安心して働くことができます。

社会保険に未加入で、国民健康保険に加入している場合、4〜6月に収入が増えても、その年の保険料や住民税には大きな影響はありません。国民健康保険料や住民税は前年の収入に基づいて計算されるため、今期の収入が即時反映される心配はありません。

これらの仕組みを理解し、収入の変動が発生した際にも冷静に対応するようにしましょう。