老齢厚生年金は原則として65歳から受け取る年金ですが、条件を満たしている場合は60歳から繰上げ受給を選択できる場合があります。その際、厚生年金部分がどう扱われるのか、基礎年金だけなのか、厚生年金も含まれるのかは多くの方が疑問に感じるポイントです。
この記事では、60歳から年金を受け取る場合の老齢厚生年金の仕組みや、繰上げ受給による減額、注意点について分かりやすく解説します。
老齢厚生年金は基本的に65歳から受給開始
現在の公的年金制度では、老齢基礎年金と老齢厚生年金は原則として65歳から受給開始となっています。会社員や公務員として厚生年金に加入していた期間がある人は、65歳になると老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金も受け取ることになります。
老齢厚生年金の金額は、厚生年金に加入していた期間や、その期間中の給与・賞与の水準などをもとに計算されます。そのため、厚生年金への加入期間が長いほど、一般的には受給額も増える傾向があります。
例えば、会社員として20年以上勤務して厚生年金保険料を納めてきた人の場合、65歳以降は国民年金部分に加えて、会社員期間に応じた厚生年金部分も受給することになります。
60歳から受給する場合は厚生年金部分も対象になる
60歳から年金を受け取る場合は、老齢年金の繰上げ受給という制度を利用することになります。繰上げ受給では、原則として老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に早めて受給する仕組みになっています。
そのため、60歳から繰上げ受給を選択した場合、厚生年金の加入歴がある人は、厚生年金部分も含めて受給対象になります。ただし、本来65歳から受け取る予定だった年金を早く受け取るため、受給額は減額され、その減額率は一生涯続きます。
例えば65歳から毎月15万円受け取れる予定だった人が60歳から繰上げ受給をすると、減額された金額をその後ずっと受け取ることになります。短期間だけ減るのではなく、生涯の年金額に影響する点が重要です。
60歳からの繰上げ受給で注意したいポイント
繰上げ受給は、早く年金を受け取れるメリットがありますが、慎重に判断する必要があります。一度繰上げ請求をすると、基本的には後から取り消すことができません。
また、長生きした場合は、65歳から通常通り受給した場合と比較して、受け取る総額が少なくなる可能性があります。生活費や貯蓄状況、働く予定があるかどうかなどを考慮して判断することが大切です。
例えば、60歳以降も安定した収入がある人であれば、年金を急いで受け取らず65歳まで待つ選択肢もあります。一方で、60歳以降の生活費を確保する必要がある場合は、減額を理解したうえで繰上げ受給を検討するケースもあります。
60歳から受給できる人には条件がある
老齢厚生年金を60歳から受給するには、誰でも自由に開始できるわけではありません。生年月日や加入期間などによって、受給できる年金の種類や開始年齢が異なります。
特に、以前存在した特別支給の老齢厚生年金については、生年月日により対象者が限定されています。現在60歳になる人が必ず対象になるわけではないため、自分の場合にどの制度が適用されるか確認することが重要です。
年金記録や見込み額は、日本年金機構の「ねんきんネット」などで確認できます。受給開始前に、自分がどの程度の年金を受け取れる予定なのか把握しておくと判断しやすくなります。
繰上げ受給と65歳受給は生活状況で選ぶことが大切
60歳から老齢厚生年金を受け取る場合、厚生年金部分も基本的には含まれます。ただし、早く受け取る代わりに減額され、その影響は一生続くため、単純に「早くもらえるから得」とは言い切れません。
年金は老後の生活を支える大切な収入源です。現在の貯蓄額、60歳以降の仕事、健康状態、家族構成などを考慮し、自分に合った受給開始時期を選ぶことが大切です。
まとめ
老齢厚生年金は原則65歳から受給しますが、繰上げ受給を利用すれば60歳から受け取ることも可能です。その場合、厚生年金に加入していた人は厚生年金部分も対象になります。
ただし、繰上げによる減額は一生続くため、目先の受給額だけではなく、将来の生活設計まで考えて判断する必要があります。自分の年金額や条件を確認したうえで、最適な受給開始時期を選択しましょう。


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